【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種による感染再拡大の中でも、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み概ね回復の基調が続きました。その一方で、中国のゼロコロナ政策に基づく都市封鎖や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景にした原材料や燃料価格の高騰、大幅な為替変動等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、2022年7月に感染拡大第7波が発生したこともあり宿泊需要の落ち込みが懸念されましたが、3年ぶりの行動制限のない夏休みという事もあり、2022年7月および8月の宿泊施設全体の客室稼働率は、観光庁の発表によるとそれぞれ47.8%、50.1%*であり、第7波発生前の2022年6月の稼働率45.3%から上昇しました。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催もあった前年同月の稼働率と比較してもそれぞれ9.9ポイント増、14.0ポイント増となり、宿泊需要に回復傾向が見られます。また、訪日外客数については、2022年6月10日から観光目的での来日についても制限が緩和されたものの、7月、8月については制限緩和以前と比べて大きな伸びは見られませんでした。しかし2022年9月は、同月7日から添乗員なしパッケージツアー受け入れ再開などの更なる制限緩和の実施もあり、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて月間の訪日外客数が20万人を超えました。感染拡大以前に訪日外客数のおよそ7割を占めていた中国でのゼロコロナ政策が継続されていることなどもあり、中国からの訪日者数の大きな伸びは見られませんが、2022年10月11日から1日当たりの入国者数上限が撤廃されたり、個人旅行客の入国も認められたりと、大幅な水際対策の緩和がされたこと、そして国内においては全国旅行支援が開始されたことから、今後の宿泊旅行業界の回復傾向がさらに強まるとみています。当社でも宿泊旅行業界の回復にむけて、プロモーション活動や更なるシステム連携等、積極的に進めてまいります。
* 2022年8月数値は第1次速報値であり、第2次速報で変更となることがあります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、国内での人の動きや経済活動の活性化に伴い、宿泊需要の若干の回復がみられたことから、当第1四半期累計期間の売上高は433,949千円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は318,659千円(前年同期比14.2%増)、経常利益は319,126千円(前年同期比13.0%増)、四半期純利益は213,536千円(前年同期比12.3%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、需要回復の兆しが見え始めている宿泊業界での人手不足の解消や業務効率化を図るべく、株式会社構造計画研究所のスマートキー『RemoteLOCK』とシステム連携を開始しました。TEMAIRAZUと『RemoteLOCK』を併用することで、TEMAIRAZU上で簡単な操作を行うだけで、『RemoteLOCK』から解錠キーが発行されTEMAIRAZUに取り込まれるようになるため、宿泊施設では業務の効率化が期待できます。また、株式会社NinNinの自社予約率の大幅UPを可能にする新しい予約エンジン『タビチャットエンジン』とのシステム連携も開始しました。『タビチャットエンジン』は無料で利用することもできるため、利用料などのコストを抑えながら、自社サイトからの売上を上げていきたい宿泊施設向けの予約エンジンです。更に、今後のインバウンドによる宿泊需要の回復に向けて、香港に本拠地を置くHarvest Elite International Ltd.の予約システム『VHSHUB』とのシステム連携を開始しました。『VHSHUB』は中国で最も人気のある多目的アプリであり10億人を超える月間アクティブユーザーを抱えるWeChatエコシステム内に構築された多機能なホテル予約システムです。また、WeChatだけではなく他の中国のソーシャルメディアプラットフォームとも連携しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前には訪日外客数のおよそ7割を占めていた中国からのインバウンド需要が回復した際には、その需要の取り込みへの貢献が期待できます。
営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナーの開催等のプロモーション活動を実施するなど、新生活様式に対応し、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を継続して行いました。
宿泊業界は回復傾向にあるものの、いまだに厳しい事業環境が続いています。その中でも『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が425,052千円(前年同期比8.3%増)となり、セグメント利益は347,715千円(前年同期比10.2%増)と推移しました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りました。
この結果、インターネットメディア事業の当第1四半期累計期間における業績は、売上高が8,896千円(前年同期比20.1%増)となり、セグメント利益は6,210千円(前年同期比84.7%増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ35,341千円増加し、5,413,662千円となりました。流動資産は37,507千円増加し、5,360,154千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加43,226千円であります。
固定資産は2,165千円減少し、53,508千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少705千円であります。
当第1四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ81,010千円減少し、208,110千円となりました。流動負債は81,010千円減少し、208,110千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少99,488千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第1四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ116,352千円増加し、5,205,552千円となりました。主な要因は四半期純利益213,536千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少97,184千円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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