【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の取扱いが「２類相当」から「５類」へ移行することが明らかになったために消費が活性化しました。また、国内消費だけではなく海外からの観光客数の増加もあり、企業の人手不足を背景に賃金上昇に波及するなど経済的に大きな変化が見られました。しかし、国内においては金利や物価の上昇に対する警戒感、海外では欧米における金融不安などが意識されており、不安定な状況が続いております。この間、当社の属する不動産業界におきましては、宿泊施設の稼働率が向上し、また住居用不動産価格が堅調に推移しておりますが、金融政策の変更による金利上昇リスク、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストが増加する可能性などがあり、今後の事業展望については経済動向の変化に注意しつつ進めていかなければならないものと考えております。このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組み、業績改善に寄与いたしました。その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高130億21百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益11億67百万円（前年同期は営業損失28億65百万円）、経常利益７億６百万円（前年同期は経常損失34億35百万円）、四半期純利益は７億10百万円（前年同期は四半期純損失39億83百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業売上高121億45百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益15億99百万円（前年同期はセグメント損失22億80百万円）となりました。当事業セグメントは、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」２棟が全件売却となり、当社の得意とするレジデンス開発が好調に推移しております。前年同期はインバウンド向け大型開発物件の売却処分によって売上高を伸ばしたものの売却損による営業損失を計上しておりましたが、当第３四半期累計期間においては各販売物件が順調に利益を積み重ねており、当第３四半期累計期間は前年同期と比較して減収増益となりました。受注状況につきましては、当第３四半期累計期間総受注高は142億36百万円、当第３四半期会計期間末の受注残高は86億26百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高８億29百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益１億61百万円（前年同期比37.2％増）となりました。当事業セグメントは、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。当第３四半期累計期間においては、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して収益不動産を売却したことによる物件数の減少が影響したものの、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、当社の保有するホテル・民泊マンションの収支が大きく改善し、前年同期と比較して減収増益となりました。
③ その他事業売上高46百万円（前年同期比642.8％増）、セグメント利益39百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。当事業は、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法の提案を行っております。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。当第３四半期累計期間においては、東西共に不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となりました。
（資産）総資産は212億35百万円となり、前事業年度末に比べ24億12百万円増加しました。流動資産は204億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億30百万円増加しました。これは主として、「現金及び預金」の15億40百万円増加、物件契約に伴う「前渡金」の16億９百万円増加、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の11億86百万円増加及び物件売却に伴う「販売用不動産」の19億54百万円減少によるものであります。固定資産は７億61百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。これは主として、差入保証金等の「投資その他の資産」の１億64百万円増加、物件売却に伴う「建物」の１億37百万円減少及び「土地」の68百万円減少によるものであります。（負債）負債は174億55百万円となり、前事業年度末に比べ13億１百万円減少しました。流動負債は125億87百万円となり、前事業年度末に比べ７億65百万円増加しました。これは主として、「短期借入金」の１億66百万円増加、物件契約に伴う「前受金」の13億70百万円増加、未払金等の「その他」の３億75百万円増加及び返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の11億79百万円減少によるものであります。固定負債は48億68百万円となり、前事業年度末に比べ20億67百万円減少しました。これは主として、返済や「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が20億33百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は37億79百万円となり、前事業年度末に比べ37億14百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資、無償減資及び剰余金の処分等による「資本金」の８億１百万円減少、「資本剰余金」の22億７百万円増加及び「繰越利益剰余金」の15億96百万円増加に加え、「四半期純利益」７億10百万円の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の0.3％から17.8％と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。