【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を前提としながら経済活動の正常化に向けて方針を転換しており、1カ月当たりの海外からの入国者数が100万人を超えるなど急激な変化が顕在化しました。しかしながら、長期に渡って極めて低い金利で安定的に推移していた国債の利率や為替レートに一時的ではあるものの急激な変動が見られたこと、エネルギーや食料品を中心に幅広い品目で物価が継続的に上昇していることなどから、前四半期より引き続き不安定な状況が続いております。この間、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏のオフィスビル空室率に顕著な変化は見られませんが、賃料がわずかに上向き傾向となりました。また、住居用不動産についてはマンション価格を中心に引き続き上昇傾向にあります。しかし、金利や物価の変動に応じて需要が変動するリスクもあり楽観視できる状況にはないと考えております。このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高89億44百万円(前年同期比118.5%増)、営業利益8億12百万円(前年同期は営業損失29億49百万円)、経常利益4億82百万円(前年同期は経常損失33億47百万円)、四半期純利益4億60百万円(前年同期は四半期純損失38億72百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業売上高83億96百万円(前年同期比139.4%増)、セグメント利益11億5百万円(前年同期はセグメント損失26億66百万円)となりました。当事業セグメントは、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、当第2四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。受注状況につきましては、当第2四半期累計期間総受注高は89億47百万円、当第2四半期会計期間末の受注残高は74億48百万円となりました。
② 不動産賃貸事業売上高5億3百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益65百万円(前年同期比43.5%減)となりました。当事業セグメントは、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。当第2四半期累計期間においては、保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業売上高44百万円(前年同期比1,180.6%増)、セグメント利益39百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。当事業は、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法の提案を行っております。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。当第2四半期累計期間においては、東西共に不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となりました。
(資産)総資産は191億86百万円となり、前事業年度末に比べ3億62百万円増加しました。流動資産は182億99百万円となり、前事業年度末に比べ2億55百万円増加しました。これは主として、「現金及び預金」の13億46百万円増加、物件契約に伴う「前渡金」の19億39百万円増加、開発物件完成に伴う「仕掛販売用不動産」の7億66百万円減少及び売却に伴う「販売用不動産」の23億12百万円減少によるものであります。固定資産は8億86百万円となり、前事業年度末に比べ1億6百万円増加しました。これは主として、差入保証金等の「投資その他の資産」の1億3百万円増加によるものであります。(負債)負債は156億57百万円となり、前事業年度末に比べ31億円減少しました。流動負債は97億92百万円となり、前事業年度末に比べ20億29百万円減少しました。これは主として、返済等による「1年内返済予定の長期借入金」の22億6百万円減少、「短期借入金」の13億47百万円減少及び物件契約に伴う「前受金」の12億27百万円増加によるものであります。固定負債は58億64百万円となり、前事業年度末に比べ10億70百万円減少しました。これは主として、返済や「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が10億48百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産は35億29百万円となり、前事業年度末に比べ34億63百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資等による「資本金」の15億1百万円増加、「資本剰余金」15億1百万円の増加及び「四半期純利益」4億60百万円の計上によるものであります。なお、2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき2022年12月12日付で無償減資及び剰余金の処分を実施し、「資本金」が23億3百万円減少、「資本剰余金」が7億6百万円増加及び「繰越利益剰余金」が15億96百万円増加したこと等により、当第2四半期累計期間末において、「資本金」が50百万円、「資本剰余金」が30億18百万円、「繰越利益剰余金」が4億60百万円となっております。自己資本比率は、前事業年度末の0.3%から18.4%と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して13億76百万円増加し、18億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は30億33百万円(前年同期は11億58百万円の増加)となりました。主な増加要因は、「棚卸資産の減少額」30億78百万円、「前受金の増加額」12億27百万円及び「未払金の増加額」5億27百万円であります。主な減少要因は、「前払金の増加額」19億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は10百万円(前年同期は3百万円の増加)となりました。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」1億6百万円及び「有形固定資産の売却による収入」18百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」77百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は16億67百万円(前年同期は18億82百万円の減少)となりました。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」10億90百万円及び株式の発行による収入29億47百万円であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」43億44百万円及び「短期借入金の減少額」13億47百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。