【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスの感染拡大は、ウイルスの弱毒化により重症化リスクも大きく下がったため、先進各国はコロナと経済活動の共存の道を出口戦略として推し進めようとしています。一方、昨年よりひっ迫していた半導体部品需要も世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変動による混乱が生じるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,083,141千円（前年同期比32.6％増）
当セグメントの売上高は、1,083,141千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：Takizawa Telecom Test Center）にてテストサービスの拡大に注力した結果、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、235,349千円の営業利益（前年同期比20.1％増）となりました。引き続き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、採算性の高い国内向けの売上高も前期より継続しており、前年同期で増加いたしました。
（ＩＰネットワークソリューション）28,595千円（前年同期比51.9％減）
当セグメントの売上高は、28,595千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品への移行が当初想定していた時期よりも遅れたため、前年同期比で減少しておりますが、第２四半期以降に回復すると見込んでおります。
セグメント損益につきましては、売上の減少に加え、「etherExtractor」シリーズ及び新製品の研究開発投資の増加により、66,497千円の営業損失（前年同期は営業損失27,630千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,111,737千円（前年同期比26.9％増）、営業利益168,852千円（前年同期比0.3％増）、経常利益166,583千円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,095千円（前年同期比41.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、海外における事業活動の制限及び半導体製品等の不足による調達リスクの顕在化等により、引き続き一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,076,194千円であり、前連結会計年度末に比べ529,274千円減少いたしました。現金及び預金が284,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が267,744千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,794,998千円であり、前連結会計年度末に比べ103,810千円減少いたしました。投資有価証券が96,691千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,819,876千円であり、前連結会計年度末に比べ534,618千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が92,961千円、未払法人税等が405,519千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は507,753千円であり、前連結会計年度末に比べ24,633千円減少いたしました。長期借入金が51,516千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,543,563千円であり、前連結会計年度末に比べ73,832千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益109,095千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が185,418千円減少したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は413,754千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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