【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、23,488百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金100百万円減少、レンタル未収入金114百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)829百万円増加及びその他(純額)135百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し、8,223百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金275百万円増加、短期借入金600百万円増加、未払法人税等184百万円減少、賞与引当金178百万円増加、レンタル資産保守引当金119百万円増加及びその他に含まれる預り金159百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、15,265百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4%から4.5ポイント減少し64.9%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会活動、経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きが見られたものの、不安定な国際情勢や物価高、人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、介護事業所同士がケアプランのやり取りをクラウド上で行うための情報連携基盤である「ケアプランデータ連携システム」が4月から開始され、また、国会では次期介護保険法改正(2024年度)が成立し、介護事業者の財務諸表の開示義務化や訪問介護と通所介護を組み合わせた形の複合型サービスが導入されることが決まりました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の2年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月にメニュー改定を実施し、メニュー拡充による収益拡大を図りました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、6月に佐倉営業所の新設、島根ステーションの移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は93拠点となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高6,803百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
利益面では、人員増に伴う人件費の増加、物流費の増加、レンタル資産保守引当金の増加等により、営業利益398百万円(同13.9%減)、経常利益405百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円(同11.5%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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