【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、21,861百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金109百万円減少、受取手形及び売掛金133百万円増加、レンタル未収入金228百万円増加、有価証券999百万円減少、短期貸付金900百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)1,726百万円増加及びその他(純額)313百万円増加、投資その他の資産70百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、6,188百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金71百万円増加、レンタル資産購入未払金471百万円増加、未払法人税等205百万円減少、賞与引当金149百万円減少、レンタル資産保守引当金110百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債61百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、15,672百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,083百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7%から1.1ポイント減少し71.6%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度においては、次期介護保険法改正(2024年度)に向けて、給付と負担の在り方や地域包括ケアシステムの更なる深化・推進などについて議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における議論の整理を踏まえ、引き続き検討が進められることとなっております。
このような状況下、当社グループは3カ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービス創出の検討を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスではメニューの拡充による収益拡大を図るとともに外部委託による物流倉庫を新たに設置し、物流コストの削減を図ることに加え、今後の売上拡大を見据え、新たな供給体制の拡充に努めてまいりました。
拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転・拡張を推進いたしました。4月に奈良営業所を移転し、7月に千葉営業所、9月に大阪南営業所、12月に高岡ステーションを新設いたしました。なお、当第3四半期会計期間末現在の営業拠点数は92拠点となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高19,247百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、将来を見据えた人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点の新設・移転による開発費の増加等により、営業利益1,628百万円(同10.1%減)、経常利益1,651百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,083百万円(同12.4%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)の(耐用年数の変更)をご参照ください。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定年月
総額
(千円)
既支払額(千円)
着手
完了
㈱日本ケアサプライ
高齢者生活支援事業
レンタル資産
6,900,000
5,416,298
自己資金
2022年4月
2023年3月
(注)投資予定金額を変更しております。
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