【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、21,369百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金106百万円増加、レンタル未収入金143百万円増加、有価証券299百万円減少、短期貸付金1,100百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産(純額)887百万円増加、その他(純額)214百万円増加及び投資その他の資産75百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、6,126百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金62百万円増加、レンタル資産購入未払金241百万円増加、レンタル資産保守引当金80百万円増加及びその他に含まれる未払金107百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債44百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、15,243百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7%から1.4ポイント減少し71.3%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度においては、次期介護保険法改正(2024年度)に向けた議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売種目に関する諸課題等について議論が行われ、今後は社会保障審議会介護保険部会に引き継がれることとなっております。
このような状況下、当社グループは3カ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスの創出を推進しております。
当第2四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスではメニューの拡充による収益拡大を図るとともに、外部委託による物流倉庫を新たに設置し、物流コストの削減に努めました。
拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や将来を見据えた倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転を推進いたしました。4月に奈良営業所を移転し、7月に千葉営業所及び9月に大阪南営業所を新設いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は91拠点となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高12,679百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、将来を見据えた人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点の新設・移転による開発費の増加等により、営業利益963百万円(同19.7%減)、経常利益992百万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円(同21.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、1,391百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は77百万円(前年同四半期は得られた資金54百万円)となりました。主な要因は、売上債権の増加額250百万円、レンタル資産の取得による支出3,456百万円、法人税等の支払額351百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益992百万円、減価償却費2,947百万円、レンタル資産保守引当金の増加額80百万円、退職給付に係る負債の増加額44百万円、仕入債務の増加額62百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は547百万円(前年同四半期は得られた資金641百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出433百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等があったものの、短期貸付金の純減少額1,100百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は980百万円(前年同四半期は使用した資金714百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額931百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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