【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況 当第１四半期累計期間における我が国の経済は、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や原油価格の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響等により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、感染拡大防止策の浸透や各種政策の効果もあり、ピーク時から比較して緩やかに落ち着きを取り戻しつつあります。 一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。 企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。 従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。 このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。 当第１四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。 「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第１四半期累計期間における売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×３ヶ月」により算出されます。当第１四半期累計期間は、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,255件となり、過去最高値に到達しました。以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第１四半期累計期間の売上高は1,943,800千円(前年同期比16.6％増)となりました。費用につきましては、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益120,183千円(前年同期比38.8％減)、経常利益120,267千円(前年同期比38.5％減)、四半期純利益75,720千円(前年同期比40.9％減)となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 財政状態の分析（資産） 当第１四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、143,281千円減少し、3,201,177千円となりました。これは主に、法人税等や消費税の納付及び賞与の支給により、現金及び預金が156,254千円減少したこと等によるものです。
（負債） 当第１四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、226,303千円減少し、799,135千円となりました。これは主に、未払金が141,747千円減少したこと、法人税等の納付により未払法人税等が48,182千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が10,743千円減少したこと、賞与の支給により賞与引当金が43,775千円減少したこと等によるものです。
（純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して83,022千円増加し、2,402,042千円となりました。これは四半期純利益75,720千円を計上したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が3,650千円、資本準備金が3,650千円、それぞれ増加したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
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