【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動の一部に足踏みがみられるものの個人消費が緩やかに持ち直しており、総じて持ち直しの動きが続きました。 海外では、感染症の再拡大により一部の地域で足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。 産業別では、自動車市場は自動車生産台数がグローバルで回復し、国内建材市場は住宅着工件数が弱含みで推移し、国内の家電市場は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の初年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」「環境/社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は92,246百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)17.7%増)、営業利益は5,638百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は6,048百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,560百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等 (注)[ ]は、報告セグメントの略称
<トランスポーテーション> 自動車生産は、国内・海外で回復し、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁もあり増収となりました。 セグメント利益につきましては、国内・海外での販売が増加したことにより増益となりました。 その結果、売上高は27,789百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は2,661百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
<デイリーライフ&ヘルスケア> 国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、生活資材市場向けエラストマーコンパウンドの拡販及び食品包材市場での小巻ラップの販売増加により、増収となりました。 海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、ASEANでの医療用塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。 セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による影響があり減益となりました。 その結果、売上高は25,643百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は1,157百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
<エレクトロニクス> 国内では、電力・産業電線、情報通信市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。 海外では、米国、ASEAN及び中国での塩ビコンパウンドの販売が増加し、また車載用遮熱フィルムの拡販も進み増収となりました。 セグメント利益につきましては、国内及び海外での販売が増加したことにより、増益となりました。 その結果、売上高は18,409百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は736百万円(前年同期比148.1%増)となりました。
<ビルディング&コンストラクション> 国内では、住宅市場は弱含みで推移したものの、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁もあり、住宅市場・非住宅市場向けコンパウンドを中心に増収となりました。 海外では、米国・ASEANでのコンパウンドの販売および米国でのフィルムの販売が増加し、増収となりました。 セグメント利益につきましては、国内および海外での販売が増加したことにより増益となりました。 その結果、売上高は20,341百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は990百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は113,683百万円(前連結会計年度末比11,042百万円増加)となりました。これは主に商品及び製品等の棚卸資産、売掛金等の売上債権が増加したこと等によります。負債合計は41,963百万円(前連結会計年度末比4,770百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金が増加したこと等によります。純資産(非支配株主持分を含む)は71,720百万円(前連結会計年度末比6,271百万円増加)となりました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,171百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。