【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和４年版情報通信白書」によると、2020年時点で名目GDP51.0兆円となっており、全産業の9.6％を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2021年度の市場規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加しております。2022年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2026年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2022」）。
このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,333,966千円(前年同期比142.9％)、営業利益360,529千円(前年同期比246.1％)、経常利益321,825千円(前年同期比250.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益133,761千円(前年同期比180.8％)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社集英社と共同運営しているマンガアプリ「ゼブラック」に集英社公式書店サービスが統合され好調に伸長し、また、自社プロダクトである地震予測AIサービス「ゆれしる」も販売チャネルの開拓により成長軌道に乗っております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は2,073,110千円(前年同期比154.5％)となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当第３四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は260,855千円(前年同期比89.4％)となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,765,234千円となり、前連結会計年度末と比較して904,811千円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金の増加611,868千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,527,973千円となり、前連結会計年度末と比較して798,308千円の増加となりました。
その主な要因は、長期借入金の増加588,740千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,237,261千円となり、前連結会計年度末と比較して106,502千円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が133,761千円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営の基本方針・中長期的な経営戦略として開示いたしました。詳細につきましては、2022年12月14日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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