【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、コロナ禍での行動制限緩和や訪日外国人の増加等によりインバウンド消費が改善したことで、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の3兆912億円と好調な成長を続けております※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動と消費生活の変化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、事業環境の厳しい中、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービス開始以降、引き続き順調にインフルエンサー登録者数を伸ばしました。アプリ運営事業においては、「ソリティアde懸賞」のiOS版を3月にリリースしており、開発期間短縮など新規タイトル数の増加に向けた開発環境の整備を進め、収益回復に努めております。また、社会課題を解決し、地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所を新規稼働させ、さらに、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに活用し、追加性※3のある再生可能エネルギーをユニ・チャーム社の工場へ供給することにより、電力と環境価値を提供いたします。また、当社の経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた「人的資本」への戦略投資における、効果の高い人事制度が評価され「ハタラクエール」※4において、「福利厚生推進法人2023」として認証されました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,283百万円(前年同期比119.2%)、営業利益は3,414百万円(同92.7%)、経常利益は3,368百万円(同88.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,304百万円(同87.7%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年7月29日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日~翌年3月31日)の状況を集計したものであります。※2 出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年2月24日発表※3 再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること※4 福利厚生の一層の普及・発展を目的に、優れた福利厚生を実施する法人及び、これから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証する制度
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着により安定した市場成長が継続する中、市場シェアの更なる拡大を図るため、新規顧客獲得及びリピーター増加のためのプロモーション施策や独自返礼品の拡充を実施しました。これにより、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,888百万円(前年同期比134.4%)、セグメント利益は2,984百万円(同114.5%)となりました。
(インターネット広告事業)インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社及びSimple App Studio社)等を展開しております。マーケティングプラットフォーム「Action」はインフルエンサー登録者数をさらに伸ばしたことで好調に推移しており、メディアソリューション事業は新規パートナーや広告枠数、稼働パートナー数が過去最高を更新したことで、収益は堅調に推移しております。一方で、コロナ禍での行動制限緩和によるメディア接触時間の減少の影響や人々の消費生活の変化を受けた市場環境の悪化などによる影響が大きく、売上高・セグメント利益共に前四半期比で減収減益となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,398百万円(前年同期比76.1%)、セグメント利益は521百万円(同44.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)総資産は、22,354百万円(前連結会計年度末比4,160百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が2,809百万円、流動資産のその他が1,246百万円増加したことによるものであります。
(負債)負債は、7,358百万円(前連結会計年度末比2,571百万円の増加)となりました。これは主に、預り金が916百万円、販売促進引当金が1,218百万円増加したことによるものであります。
(純資産)純資産は、14,995百万円(前連結会計年度末比1,589百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより764百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,304百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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