【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高・円安による物価高の影響などはあるものの、コロナ禍の行動制限の解除等による経済活動の正常化によって景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3%の3兆912億円と好調な成長を続けております※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、事業環境の厳しい中、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」はサービスイン以降、順調にインフルエンサー登録者数を伸ばしました。アプリ運営事業においては、「ソリティアde懸賞」のAndroid版を9月にリリースし、次いでiOS版の事前予約を開始するなど新規サービスによる収益確保に努めております。また、脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験も順調に進捗しております。さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,547百万円(前年同期比123.5%)、営業利益は3,123百万円(同95.6%)、経常利益は3,086百万円(同92.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円(同92.9%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年7月29日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日~翌年3月31日)の状況を集計したものであります。※2 出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年2月24日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着により安定した市場成長が継続する中、需要期である年末に向けた市場シェア拡大、新規顧客獲得のためのプロモーション施策や独自返礼品の拡充が奏功し、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,881百万円(前年同期比135.5%)、セグメント利益は2,816百万円(同113.3%)となりました。
(インターネット広告事業)インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社及びSimple App Studio社)等を展開しております。メディアソリューション事業では稼働パートナー数や稼働広告枠数が過去最高となり増収を達成し、今期サービスインしたマーケティングプラットフォーム「Action」も好調に推移しましたが、足元の市場環境の悪化などによる影響を受け、売上高・セグメント利益共に前四半期と同水準に留まりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,668百万円(前年同期比77.8%)、セグメント利益は367百万円(同43.9%)となりました。
(2)
財政状態の状況(資産)総資産は、27,344百万円(前連結会計年度末比9,150百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が1,992百万円及び売掛金が5,693百万円増加したことによるものであります。
(負債)負債は、12,569百万円(前連結会計年度末比7,781百万円の増加)となりました。これは主に、未払金が1,662百万円、販売促進引当金が3,283百万円、預り金が1,070百万円及び未払法人税等が1,445百万円増加したことによるものであります。
(純資産)純資産は、14,775百万円(前連結会計年度末比1,368百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより764百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,105百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,992百万円増加し、16,261百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュフロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,981百万円(前第2四半期連結累計期間は2,489百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加5,682百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,062百万円の計上、販売促進引当金の増加3,283百万円及び未払金の増加1,594百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は224百万円(前第2四半期連結累計期間は84百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円及び投資有価証券の取得による支出37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は764百万円(前第2四半期連結累計期間は2,135百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額764百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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