【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、行動制限の解除、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや原材料価格の高騰、急速な円安進行等、注視が必要な状況が続いております。当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2021年のインターネット広告費は、前年比121.4%の2兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております※2が、直近においては、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少が見られるなど、成長活力が損なわれつつある潮流となっております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、アドネットワーク事業において、行動規制の緩和に伴い海外顧客も含めた対面での営業活動を再開すると共に、アフィリエイト事業においては、2022年9月より、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」の提供を開始いたしました。さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,413百万円(前年同期比95.2%)、営業利益は556百万円(同63.9%)、経常利益は589百万円(同63.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円(同62.9%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年7月29日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日~翌年3月31日)の状況を集計したものであります。※2 出典:株式会社電通「2021年 日本の広告費」、2022年2月24日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着傾向により安定的な市場成長が継続する中、新規会員獲得施策や、トラベル事業、レストランPR事業における独自返礼品の拡充、ユーザーの利便性向上施策等が奏功し、会員数、寄附受付件数共に前年同期を大きく上回り、前年同期比で増収を達成しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,579百万円(前年同期比108.3%)、セグメント利益は410百万円(同92.3%)となりました。
(インターネット広告事業)インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社及びSimple App Studio社)等を展開しております。アドプラットフォーム事業では、マーケティングプラットフォーム「Action」が着実に登録インフルエンサー数を増やしたものの、前年の大型案件による特需の剥落に加え、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受け、厳しい結果となりました。また、新規タイトルのリリースが遅れたアプリ運営事業も減収減益となっております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は834百万円(前年同期比77.5%)、セグメント利益は177百万円(同39.6%)となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)総資産は、17,386百万円(前連結会計年度末比807百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が611百万円減少したことによるものであります。 (負債)負債は、4,362百万円(前連結会計年度末比425百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が539百万円減少したことによるものであります。 (純資産)純資産は、13,024百万円(前連結会計年度末比382百万円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により394百万円増加したものの、配当金の支払いにより764百万円減少したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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