【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられた一方でエネルギー・原材料価格の高騰、円安の進行等による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。外食業界におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつある中で、景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。2022年９月にはＳＢＩホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、まちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及び大型パーキングエリアを2023年５月１日に開業いたしました。また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出いたしました。当該物件の売却価格の総額については、直前期（2022年７月期）の売上高の10％程度に相当する額であり、レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて４店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて１店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で２店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗、譲渡により１店舗をクローズ、エステートビルドアップ事業において２店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗クローズし、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の減少499,827千円、売掛金の増加56,948千円、販売用不動産の増加457,761千円、未収還付法人税等の増加145,051千円、未収消費税等の減少57,041千円、工具、器具及び備品の増加59,397千円、建設仮勘定の増加68,416千円、長期預金の減少50,000千円及び繰延税金資産の減少106,000千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ106,169千円増加し8,999,136千円となりました。
（負債）
短期借入金の減少300,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少131,492千円、未払金の増加129,669千円及び未払法人税等の減少172,836千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ469,877千円減少し6,055,507千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、576,046千円増加し、2,943,628千円となりました。これは主に利益剰余金の増加574,384千円等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,968,746千円（前年同四半期比42.3％増）、営業利益は973,320千円（前年同四半期は営業損失562,274千円）、経常利益956,846千円（前年同四半期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益640,808千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(a) レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にＥＣサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,879,115千円（前年同四期比33.1％増）となり、セグメント損失は119,645千円（前年同四半期はセグメント損失831,386千円）となりました。
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて２フロアに展開しておりました店舗を集約し、運営効率をはかるべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小石川」に統合し、クローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,349,528千円（前年同期比26.0％増）となりました。
ⅱ 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年３月には業務委託契約満了に伴い、大阪市北区「シャンデリア テーブル」をクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパーの店舗数は、関東地区19店舗、関西地区12店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,627,805千円（前年同期比39.4％増）となりました。
ⅲ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,332,005千円（前年同四半期比31.4％増）となりました。
ⅳ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートにおいて期間限定店舗「瀬戸内淡路島
中華そばいのうえ」をオープンし2023年４月にクローズ、2023年１月には「鹿屋アスリート食堂
研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地区３店舗、その他地域２店舗の計６店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高282,071千円（前年同期比35.0％増）となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は187,374千円（前年同期比18.7％増）となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ
ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市における地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｗａｌｌｅｄ Ｖｉｌｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＹＵＣＣＡ」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年８月に期間限定店舗である「ＯＨＡＭＡ ＢＥＡＣＨ ＴＥＲＲＡＣＥ」をクローズしております。2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出しました。また2023年４月には全17室のリゾートホテル「ホテル ザ コンパクト」、物販店「イレギュラーガレージ」をオープンしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,189,961千円（前年同期比88.7％増）となり、セグメント利益は1,092,966千円（前年同期比306.1％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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