【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,441千円となり、前連結会計年度末に比べ125,149千円減少いたしました。これは主に前払費用が16,401千円増加したものの、現金及び預金が121,165千円、売掛金及び契約資産が20,960千円減少したことによるものであります。固定資産は142,116千円となり、前連結会計年度末に比べ7,780千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,553千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物が16,211千円、同じく有形固定資産に含まれる建設仮勘定が5,183千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,263,558千円となり、前連結会計年度末に比べ117,369千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は265,411千円となり、前連結会計年度末に比べ132,758千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が78,057千円、賞与引当金が36,371千円、その他に含まれる未払消費税等が18,523千円減少したことによるものであります。固定負債は88,841千円となり、前連結会計年度末に比べ9,382千円増加いたしました。これは長期借入金が6,861千円減少したものの、資産除去債務が16,243千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は354,253千円となり、前連結会計年度末に比べ123,375千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は909,304千円となり、前連結会計年度末に比べ6,005千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を5,300千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。国内で急速に円安が進んだことからDX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられたことと、当連結会計年度より人材確保を目的として給与水準を高めたため人件費が増加したことから、利益面は当初計画を下回りました。一方採用面では、IT業界で人材不足が大きな課題となる中、当初の採用計画どおり順調に人材を確保できております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は508,407千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は17,253千円(前年同期比84.1%減)、経常利益は17,081千円(前年同期比84.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,300千円(前年同期比92.7%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
売上高(千円)
事業部門等の名称
前第1四半期連結会計期間
(自 2021年8月1日
至 2021年10月31日)
当第1四半期連結会計期間
(自 2022年8月1日
至 2022年10月31日)
デジタルマイグレーション事業部
295,045
296,335
データストラテジー事業部
113,601
102,646
インテリジェントオートメーション事業部
64,734
63,533
Delivery International Thai Co., Ltd.(子会社)
22,143
31,048
その他
-
14,843
合計
495,524
508,407
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,593千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9240JP #デリバリーコンサルティング #情報通信業セクター