【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料価格の高騰や消費者物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における、グリーンシーズン(2022年8月から同年11月上旬)は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾートともに多数のお客様にご利用を頂きました。9月は連休に台風の上陸が相次いだものの観光需要は高い水準が維持され、また、10月以降も全国旅行支援の効果が週末だけでなく平日の来場者数の押し上げにも寄与したこと等により、当第2四半期のグループ全施設の来場者数は36万人と過去最高を達成することができました。
次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン(2022年12月から2023年1月)は、全国的に自然降雪が遅れたものの気温の低下が進んだため、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。また、インバウンドについて、2020年3月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンドの来場が見込めない状況でしたが、当上期のインバウンドの来場者は89千人と18-19シーズン(122千人)の73.1%まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は2万人と前シーズンの1万人から倍増し、当上期のグループスキー場の同プログラム利用者数は24千人(前年同期比145.1%)となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は692千人(前年同期比121.5%)となり、コロナ禍前の18-19シーズン(738千人)の93.7%まで回復してきております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,279,180千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は413,812千円(前年同期は52,187千円の営業損失)、経常利益は435,526千円(前年同期は37,551千円の経常損失)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は393,932千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失122,027千円)となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
(1)ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名
運営スキー場
2022年7月期
2023年7月期
前期対比
白馬エリア
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
11月26日
12月9日
13日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月17日
12月16日
1日早い
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
12月1日
12月11日
10日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
12月18日
12月24日
6日遅い
その他エリア
竜王スキーパーク
12月4日
12月9日
5日遅い
川場スキー場
12月4日
12月10日
6日遅い
めいほうスキー場
12月19日
12月16日
3日早い
菅平高原スノーリゾート
12月10日
12月10日
–
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
スキー場別来場者数 (単位:千人)
運営スキー場
2022年
1月末累計
2023年
1月末累計
前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
103
149
145.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
39
53
135.3%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
88
124
141.4%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
31
28
92.4%
竜王スキーパーク
63
75
118.8%
川場スキー場
69
63
91.2%
めいほうスキー場
83
86
103.6%
菅平高原スノーリゾート
90
110
121.2%
計
569
692
121.5%
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
会社名
2022年
1月末累計
2023年
1月末累計
前年同期比
川場リゾート㈱
11
14
123.9%
めいほう高原開発㈱
1
1
70.6%
計
13
15
117.9%
インバウンド来場者数 (単位:千人)
運営スキー場
2022年
1月末累計
2023年
1月末累計
前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
5
46
776.1%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
0
7
1,115.0%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
3
32
929.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
–
–
-%
白馬エリア計
10
86
852.1%
竜王スキーパーク他3スキー場
2
3
122.3%
計
13
89
687.6%
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
4.インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
(当第2四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況)
当社グループは新型コロナウイルス蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行うとともに、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、8スキー場合計の来場者数は692千人となりました。
当社グループが主な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の18-19シーズンを超える水準となりました。
それぞれのスキー場について、日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、川場スキー場は非圧雪のパウダー専用のコースや地形を活かしたコース等、今期もゲレンデに変化や改良を加え続けることで、首都圏からのお客様の安定的な来場につなげました。また、めいほうスキー場においては、シーズン券の内容を充実させ固定のファンを増やすとともに、近畿・中京圏からのバスツアー営業の強化や、インバウンドの来場促進のため、新型コロナウイルス蔓延以降中止していた飛騨高山からのスキー場直通シャトルバスの運行も再開しました。
宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、各種営業施策に伴う国内来場者数の回復だけではなく、インバウンド来場も回復し全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では3シーズンぶりに八方尾根のワイドなバーンや最高の雪質の魅力を最大限に生かしたスノーパーク「HAPPO PARKS -NATURES-」をオープンさせるとともに、「corona ESCAPE terrace」では週末にDJイベントを開催するなど、様々なお客様にお楽しみいただけるイベントを多数実施しました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、新たなアクティビティの「氷の滑り台」を「IWATAKE WHITE PARK」に設置するなど、ノンスキーヤーにもお楽しみいただける取り組みを行い、スキーをしない観光目的の来場者数は5千人(前年同期比151.9%)となりました。また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、昨シーズンから開始した「ポケモンスノーアドベンチャー」を今期も継続し、メインゲレンデの初心者コースや、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができる総距離 190mのスノーエスカレーター、また、全長 150m、最大6レーンのスノーチュービング専用エリアの設置など、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進めました(HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります)。
竜王スキーパークは、昨シーズンより「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設、山麓エリアのレストハウスの改装等を行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みを行いました。その他、菅平高原スノーリゾートにおいては、ゲレンデサイドの宿泊施設「ダボスタカシマヤ」を取得し、ウィンターシーズンのスキー場と連携した取り組みだけでなく、グリーンシーズンの合宿利用等、通年で取り組むことのできる事業を開始しました。
(2)グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
施設名
2022年
1月末累計
2023年
1月末累計
前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
46
62
133.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
89
127
142.9%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
36
46
127.2%
竜王マウンテンパーク
33
39
115.3%
計
206
275
133.4%
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
会社名
2022年
1月末累計
2023年
1月末累計
前年同期比
㈱鹿島槍
1
1
69.1%
川場リゾート㈱
36
65
182.6%
めいほう高原開発㈱
21
20
94.9%
計
59
87
147.6%
(注)1. 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
2. その他の施設における来場者数は以下となります。
㈱鹿島槍:鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
川場リゾート㈱:スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
(当第2四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況)
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの第2四半期連結累計期間(グリーンシーズン)の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え国の旅行支援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆期間は天候に恵まれ、8月の来場者数は前年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援による旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千人となりました。
各施設の取り組みとして、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」を当グリーンシーズンよりオープンし、道の駅に来場された観光客や近県の学校団体等の利用があり、併設するおにぎり店「かわばんち」も過去最高の売上高を達成しました。また、前年より運営を強化している宿泊事業については、竜王マウンテンパークが運営する長野県内最大級のグランピングパーク「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、また、めいほう高原開発の運営する「GRACE BALM(グラース バルム)」も内装デザインの改良等による単価向上もあり、ともに堅調に推移いたしました。
ゴンドラを保有する施設について、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、今春にグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」を人気アウトドアブランドの「CHUMS」がジャックするイベントを開催し、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では標高1,400mから打ち上げる日本一標高の高い天空花火イベント「うさぎ平ナイトフェスタ」を開催するなど、TVやSNSをはじめとするメディアへの露出や広告宣伝を強化し、当上期の来場者数はともに前年を上回り、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては過去最高の来場者数となりました。
(第3四半期連結会計期間以降の取組み)
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場ファミリーパークでの「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加など一定の成果が出始めており、今シーズンもプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
また、インバウンドについては、入国緩和が進む中、物価の内外価格差も広がっております。そのため、インバウンドに好評なエリア共通券をはじめとしたリフト券や、ハード・ソフト面の高付加価値化に積極的に取り組むとともに、エリアの不足する宿泊施設についても地域と連携し、継続して課題解決に取り組んでまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨年よりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生システムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動やニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾートの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて703,286千円増加し、7,898,644千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が707,826千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が335,652千円増加したこと、現預金が352,045千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて451,770千円増加し、2,582,974千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金100,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が65,276千円増加、長期借入金が返済により45,000千円減少したこと、未払消費税等の支払いにより39,804千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて251,516千円増加し、5,315,669千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が393,932千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ352,045千円減少し、2,014,523千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、390,893千円(前年同四半期は336,631千円の収入)となりました。主な増加要因は前受金の増加96,773千円、未払金の増加76,306千円、預り金の増加178,061千円、主な減少要因は売掛金の増加707,486千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、643,489千円(前年同四半期は467,765千円の使用)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出650,032千円であります。収入としては、主に有形固定資産の売却による収入32,002千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、99,449千円(前年同四半期は88,429千円の使用)となりました。主な支出要因は、配当による支出106,148千円、リース債務の返済による支出35,975千円、非支配株主への配当による支出14,013千円であります。主に収入としては、100,000千円の短期借入れを行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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