【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の3つの事業軸でビジネスを展開しています。
当連結会計年度より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド(「lujo(ルジョー)」「minorie(ミノリエ)」)を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2023年7月期第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、EC事業において前年同四半期比で増加するも、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少となり、全体では微減となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比で増加となりました。主な要因は、EC事業が前年同四半期比で減少となるも、エンターテインメント事業での損失幅の縮小及びライフスタイルサポート事業が増加したことと、2022年7月期に解約したオフィス等の賃料及び人員数減少に伴う人件費等の固定費の減少であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,134百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は213百万円(前年同四半期は営業損失252百万円)、経常利益は223百万円(前年同四半期は経常損失242百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<ライフスタイルサポート事業>
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
当第1四半期連結会計期間より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド(「lujo(ルジョー)」「minorie(ミノリエ)」)を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したため、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラットフォームビジネス」の2つになりました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比で微減となりました。これは主に、人材メディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が前年同四半期比で引き続き好調に推移するも、引越し関連事業において電力価格の高騰による取引先からの送客制限及び送客停止が大きく影響したことによるものです。セグメント利益につきましては、金融メディア事業において獲得件数の増加、及び「ナビクル」での増収に伴う増益に加え、費用が減少したことにより、全体では前年同四半期比で大きく増加となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は4,543百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は595百万円(前年同四半期比201.0%増)となりました。
<エンターテインメント事業>
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション(以下「ゲームアプリ」という。)をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場(モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信)全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームやメタバースといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリ全体で減少傾向が続き、前年同四半期比で減少となりました。セグメント損失につきましては、既存ゲームアプリの運営の効率化、及び新規ゲームアプリへの開発投資は進めているものの前年同四半期ほどの投資規模に至らず開発投資コストが減少したため、前年同四半期比で損失幅が縮小しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は1,293百万円(前年同四半期比12.6%減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期は160百万円の損失)となりました。
<EC事業>
EC事業では、化粧品ブランド「lujo(ルジョー)」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM(Original Equipment Manufacturer)生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo(ルジョー)」において新規顧客数の増加により、全体でも前年同四半期比で増加となりました。セグメント損失につきましては、引き続きペットフードブランド「Obremo(オブレモ)」及び「lujo(ルジョー)」への投資を行ったため、前年同四半期比で拡大となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,297百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント損失は145百万円(前年同四半期は40百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は14,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少524百万円によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少84百万円によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少176百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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