【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考までに、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績と前第1四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載いたします。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で経済活動の正常化も進み、個人消費を中心に緩やかに回復した一方で、企業の業績には原材料価格の高騰や急激な円安の進行等による影響も見られました。今後については、経済の持ち直しをしていくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界はまだまだ潜在需要が大きく、年々成長しており、2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大したと想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。国内での広告市場も年々拡大しており、2021年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.0兆円、なかでも当社グループの現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.5兆円となっております(電通「日本の広告費 2021年」に基づく当社試算によります)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社グループは、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
このような状況の中、当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、商品検索をしやすくするなど引き続き顧客の利便性向上に努めております。
「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、マーケティングの民主化の推進へ向け基本機能を無償化した「ノバセルトレンドFree」をリリースし、マーケティングを誰でも簡単に実施できる世界の構築に向けて邁進しております。
「ハコベル」については、セイノーホールディングス株式会社との合弁会社として設立したハコベル株式会社に事業運営を移管いたしました。両社の強みを持ち寄り新しい価値を共創していくことにより、効率的な物流ネットワークの実現、さらには物流業界全体の課題解決を目指してまいります。これにより「ハコベル」については報告セグメントから外れております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,338百万円(前事業年度比33.3%増)、営業利益は391百万円(前年同四半期は営業損失105百万円)、経常利益は255百万円(前年同四半期は経常損失132百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円(前年同四半期は四半期純損失141百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図るとともに一部の商材については価格の見直しを実施した結果、利益率の増加につながりました。また、株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており、事業拡大に寄与しております。この結果、売上高は8,540百万円(前年同期比56.4%増)、セグメント利益は875百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は642百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は19,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が771百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が482百万円、前払費用が69百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は9,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が796百万円増加した一方、のれんが123百万円、繰延税金資産が209百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に未払金及び未払費用が331百万円減少、未払法人税等が382百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は11,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が503百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の増加103百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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