【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門のシステム運用管理やその他情報サービスが減少した一方で、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、産業関連部門のシステム運用管理が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比28百万円(0.3%)増の10,855百万円となりました。
損益面につきましては、前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退やインボイス対応など比較的利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。その結果、売上総利益率も改善したことから、営業利益は619百万円と前年同四半期比345百万円(126.6%)の増益、経常利益も660百万円と前年同四半期比358百万円(118.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も462百万円と前年同四半期比228百万円(97.6%)の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。なお、2023年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門SMBCグループ向け取引において、BPO業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は3,447百万円と前年同四半期比76百万円(2.3%)の増収となりました。
② 公共関連部門自治体及び公団体向けの取引減少によりシステム運用管理とその他の情報サービスが減少したことから、売上高は2,702百万円と前年同四半期比106百万円(3.8%)の減収となりました。
③ 産業関連部門ERPソリューションが減少した一方で、インボイス対応などによりシステム構築が増加したことに加え、アウトソーシング関連案件が堅調に推移した結果システム運用管理も増加したことから、売上高は4,704百万円と前年同四半期比58百万円(1.3%)の増収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比410百万円減少して22,398百万円に、純資産は前連結会計年度末比482百万円増加して18,315百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.6%上昇して81.8%となっております。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比391百万円減少し、8,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比204百万円減少し、2,114百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、売上債権の回収による収入によるものであります。一方、前年同四半期で資金が減少した主な要因は、前年同四半期において大口売上債権の回収が集中したことによる反動減や前期課税所得の増加に伴う法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比150百万円減少し、2,225百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、有価証券の取得による支出によるものであります。また、前年同四半期で資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比13百万円減少し、280百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
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