【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、公共関連部門のシステム機器販売が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比31百万円（0.6％）増の5,311百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果に加えて、低採算案件の減少など個々の案件収支の改善により売上総利益率も改善したことから、営業利益は205百万円と前年同四半期比189百万円の増益、経常利益も241百万円と前年同四半期比200百万円（493.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も170百万円と前年同四半期比145百万円（577.4％）の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。なお、2023年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
①
金融関連部門ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は1,705百万円と前年同四半期比27百万円（1.6％）の増収となりました。
②
公共関連部門自治体向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大口案件によりシステム機器販売が増加したことから、売上高は1,335百万円と前年同四半期比17百万円（1.4％）の増収となりました。
③
産業関連部門一般法人向けのシステム運用管理が増加した一方で、ＥＲＰソリューションの減少を主因としたシステム構築の減少に加え、その他情報サービスも減少したことから、売上高は2,270百万円と前年同四半期比13百万円（0.6％）の減収となりました。
第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比941百万円減少して21,867百万円に、純資産も前連結会計年度末比136百万円増加して17,969百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.0％上昇して82.2％となっております。
(2)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)
研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
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