【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門・産業関連部門のシステム構築が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期比876百万円（7.5％）減の10,826百万円となりました。損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等による売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことを主因として、営業利益は273百万円と前年同四半期比116百万円（74.4％）の増益、経常利益も301百万円と前年同四半期比117百万円（63.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も234百万円と前年同四半期比109百万円（88.2％）の増益となりました。なお、特別利益として固定資産売却益38百万円を計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門ＳＭＢＣグループ向け取引の減少と大手ベンダー向けの大口システム開発案件の終了などによりシステム構築が減少しました。また、ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理も減少したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比362百万円（10.2％）の減収となりました。
② 公共関連部門前年同四半期にあった兵庫県下自治体の庁舎移転に伴う大口システム機器入替案件の反動減を主因としてシステム機器販売が減少したことから、売上高は2,882百万円と前年同四半期比43百万円（1.5％）の減収となりました。
③ 産業関連部門前年同四半期にあった複数の大口ＥＲＰソリューション案件が終了したことなどによりシステム構築が減少しました。また、前年同四半期にあった大口システム機器導入案件の反動減を主因としてシステム機器販売も減少したことから、売上高は4,737百万円と前年同四半期比470百万円（9.0％）の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比841百万円減少して21,446百万円に、一方、純資産は前連結会計年度末比66百万円増加して17,407百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4％上昇して81.2％となっております。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比22百万円減少し、7,381百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比2,184百万円増加し、2,319百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末に集中した大口案件に係る売上債権を当期に回収したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,849百万円減少し、2,074百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比20百万円増加し、267百万円のマイナスとなりました。資金が減少した要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
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