【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費マインドの改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。また、企業の競争力強化に向け、ビッグデータ、AI、IoTの活用にも積極的な姿勢が感じられます。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」を利用する企業がシステム開発を内製化できるよう伴走しながら定着・活用を図る新メニュー「カスタマーサクセス支援サービス」の提供を開始いたしました。マスタ設定やサンプル提供だけではなく、初回ヒアリングやQ&A対応、運用開始後の定期打ち合わせも完備し、個社ごとに最適な施策を実施することができ、早期プロジェクトの立ち上げと自走を実現します。 また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』の「ワークフロー市場」分野において、16年連続第１位を獲得しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」としては、2023年9月22日付でAIやIoT等を活用した高度な開発技術力と業務ノウハウを保有する株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典 以下、ジェイエスピー社）の全株式を取得する契約を締結しました。ジェイエスピー社は次四半期より当社完全子会社となります。かねてから資本業務提携の関係にある、ジェイエスピー社の高度な開発技術力とイントラマート社の業務改善コンサル力を掛け合わせ、今後マーケットの拡大が期待される、DTO（Digital Twin Organization）プラットフォームの構築ノウハウを蓄積することで、デジタルツイン市場の開拓と機会創出を狙います。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が160社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。
この結果、売上高3,701,669千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益28,904千円（前年同四半期比93.0％減）、経常利益49,462千円（前年同四半期比88.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,162千円（前年同四半期比92.5％減）となりました。
なお、上記結果については、中期経営計画（FY2022-2025）における取り組みのサブスクリプションモデルへの転換による影響であり、概ね当初の想定どおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが進んだ影響により、売上高は減少したものの全般堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,259,588千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注状況が持ち直しつつあります。
この結果、売上高は1,442,080千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260,689千円減少し、当第２四半期連結会計期間末は、3,054,010千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は899,835千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ114,386千円増加しました。
これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は991,999千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ558,386千円増加しました。
これは主に、事業譲受による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169,443千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ104千円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、42,758千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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