【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動も改善されつつあるものの、再び感染症拡大の兆しや、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇、急激な為替変動など、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、2021年7月よりユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）」を設立し、加入するユーザー企業が100社を突破いたしました。IMUGは、ユーザー同士のオープンかつ活発な意見交換ができる場として設立以来、常にユーザーの声を重視し、各社が目指すDX実現に役立つコンテンツ・学習の場を試行錯誤しながら提供してきました。また、設立当初より「製品・サービス分科会」、「業務プロセス改革分科会」、「ビジネスイノベーション分科会」といった３つの分科会を定期的に開催し、DX実現に関する先進的な知見やノウハウをもつユーザー同士の交流を促進しています。現在のIMUGでは、こうしたユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場に進化し続けています。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、革新的な計算機科学及びデータサイエンスの研究を行うNTTコンピュータ＆データサイエンス研究所の研究成果を活用し、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功いたしました。これによってシステムの利用状況を直感的に理解することができ、業務システムに対する経営資源の割り当てを最適化することで企業のDX実現へのさらなる加速を目指します。
「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」を年間利用型「Customer Success License」として2023年４月より提供を開始いたします。年間利用型の販売方式によって製品/サービス導入後のカスタマーサクセスを一層強化するとともに、運用データを活用することでお客さまにおける利活用を促進し、継続的な企業のDXを実現します。
この結果、当社グループの2023年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,645,118千円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益419,122千円（前年同四半期比35.3％減）、経常利益440,012千円（前年同四半期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益301,961千円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品を中心としたライセンス販売やクラウドサービスが伸長し、堅調に推移しました。
また、「クラウド・サブスクリプションへの転換」のための投資やプロモーション等の実施についても計画のとおり推移しております。
この結果、売上高は3,410,521千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度の大型案件の減少及び一部大型案件の契約をストック型に切り替えた影響等により、前年同四半期比で減少しておりますが、計画のとおり推移しております。
この結果、売上高は2,234,596千円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59,386千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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