【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月16日~2023年9月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、経済活動に緩やかな回復の動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、行動制限の緩和により、緩やかな回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等から生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、国内外における人流の増加からインバウンド需要等による回復が見られ始めた他、外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の回復が見られた一方、競合各社の出店攻勢に加え、各種商品の値上げに伴う他業態との戦いが続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新規出店及び専門性強化策としての調剤併設を進めるとともに、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の価格の見直しと対応及び販売促進に努めてまいりました。一方、物流センター稼働に伴い、作業効率向上に取り組むことで人件費の抑制に努めた他、店舗照明の間引き等の節電対策を行ったことにより、電力使用量が抑制された結果、販管費は計画を下回りました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に3店舗、山形県、福島県、千葉県に各1店舗、計6店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県、千葉県の新店に各1件、茨城県の既存店に1件、計3件を併設いたしました。なお、千葉県の1店舗(調剤併設型)及び新潟県の1店舗の計2店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局を1件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計368店舗(内、調剤併設146店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,459億34百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は43億92百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は49億17百万円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億47百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,996億76百万円(前期末比51億79百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は900億52百万円(同32億81百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は1,096億23百万円(同18億98百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は54.9%(同0.4ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、446億26百万円(前期末比61億76百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、116億62百万円(前年同期比7億42百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が45億50百万円(同3億23百万円増)、減価償却費が20億47百万円(同56百万円減)、仕入債務の増加が43億7百万円(同5億44百万円増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億11百万円(同1億25百万円支出増)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が21億30百万円(同3億11百万円支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億74百万円(同10億80百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億円(同17億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が43億58百万円(同6億20百万円支出減)、配当金の支払額が11億15百万円(同0百万円支出増)あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。