【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月16日~2023年6月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、経済活動に緩やかな回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、行動制限の緩和から一時的な消費の回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、国内外における人流の増加から化粧品等の美容に関する商材の回復やインバウンド需要に回復の兆しが見られる一方、競合各社の出店攻勢に加え、各種商品の値上げに伴う他業態との戦いが続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新規出店及び専門性強化策としての調剤併設を進めるとともに、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく、物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の確保及び販売促進に努めてまいりました。一方、物流センター稼働に伴い、作業効率向上に取り組むことで人件費の抑制に努めた他、電力会社の節電キャンペーンに参加し、店舗照明の間引き等の節電対策を行ったことにより電力使用量が抑制された結果、販管費は計画を下回りました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に2店舗、千葉県に1店舗、計3店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、千葉県の新店に1件併設いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計367店舗(内、調剤併設145店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は705億64百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は17億54百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益は20億35百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億13百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,986億83百万円(前期末比41億86百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は908億11百万円(同40億39百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は1,078億72百万円(同1億46百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.3%(同1.0ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。