【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月16日~2022年12月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響等、地政学的リスクの影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響から衛生用品や解熱鎮痛薬等が堅調であったことに加え、外出機会の増加から化粧品等は回復基調となったものの、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設を進め、感染症対策としての予防関連商品の販売に注力し、抗原検査キット等の確保に努めた他、上期に引き続き店舗の改装並びに営業時間の延長等による利便性の向上に努めてまいりました。また、当社が取扱う生活必需品において、原材料価格の高騰による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく、物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の確保と販売価格の低減に注力しながら販売促進に努めました。一方、店舗作業効率化のため、前期末にセルフレジの導入を推進したことから、その稼働率向上に取り組み、コスト低減に努めたことに加え、店舗では照明の間引き等の節電対策を行ったことにより、電力の使用量は抑制されたものの、燃料調整費の上昇等から水道光熱費は押し上げられ、つれて販管費は上昇いたしました。
新規出店につきましては、既存地区である、山形県、栃木県に各2店舗、茨城県、千葉県に各1店舗、計6店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県、栃木県に各2件、山形県、福島県に各1件、計8件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の1店舗を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計360店舗(内、調剤併設140店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,124億74百万円(前年同四半期は2,114億98百万円)、営業利益は57億79百万円(前年同四半期は62億58百万円)、経常利益は65億66百万円(前年同四半期は70億7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億7百万円(前年同四半期は46億34百万円)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比(%)は記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,007億22百万円(前期末比90億円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加、商品の増加があったことによるものであります。
負債合計は930億71百万円(同60億円増)となりました。これは主に買掛金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は1,076億50百万円(同30億円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.6%(同0.9ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。