【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、世界各国と我が国との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢や原油生産国の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇は住宅価格を上昇させ、加えて住宅ローン金利の先高観等により住宅取得マインドが低下しました。結果として新設住宅着工戸数は、4月から8月累計で前年同期比6.1%の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、21か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比9.8%減と大幅に落ち込む結果となりました。当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向とともに、主力の建材用途及び、フロア基材用途、構造用途の販売が低迷したことにより生産調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前年度下期と比べ緩和の兆しが見えてきたものの依然高止まりの状態が続き、販売単価への転嫁で吸収することができず、収益を確保することができませんでした。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は54億37百万円(前年同期比18.0%減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利益4億75百万円)、経常損失は25百万円(前年同期は経常利益4億77百万円)、四半期純損失は60百万円(前年同期は四半期純利益3億46百万円)となりました。また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは1億32百万円(前年同期比79.3%減)とROIC(年率換算数値)は△0.2%(前年同期は6.3%)となりました。EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況①資産流動資産は、前事業年度末に比べて3億28百万円減少し、78億57百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて13百万円減少し、61億78百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3億42百万円減少し、140億36百万円となりました。②負債流動負債は、前事業年度末に比べて2億84百万円減少し、60億15百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて34百万円増加し、23億21百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加及び長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2億50百万円減少し、83億37百万円となりました。③純資産純資産は、前事業年度末に比べて91百万円減少し、56億98百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ91百万円減少し、15億82百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、99百万円(前年同期は2億7百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、1億3百万円(前年同期は94百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、86百万円(前年同期は1億3百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費は、40百万円であります。
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