【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第2四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が進んでまいりましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱により原材料費やエネルギー費が高騰し、日米の金利差が拡大したことにより急激に円安が進行しました。当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策の延長や住宅ローン金利が低水準で推移する中、新設住宅着工戸数は、資材価格の高騰による住宅価格の上昇及び住設機器の納期遅れにより、5月以降は伸び悩み、4月から8月累計で前年同期比1.0%の減少となりました。当第2四半期累計期間の当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩んだものの、昨年来続いていた船不足と入荷が滞っていた輸入MDFの代替需要等により、構造用途をはじめ、主力の建材用途及び、フロアー基材用途の販売はいずれも好調に推移しました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は大幅に上昇してきましたが、生産性の向上と生産量の確保及びコストダウン等により売上原価上昇を抑え、販売価格への転嫁により収益を確保することが出来ました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は66億31百万円、営業利益は4億75百万円、経常利益は4億77百万円、四半期純利益は3億46百万円となりました。また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは6億36百万円とROIC(年率換算数値)は6.3%となりました。EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況①資産流動資産は、前事業年度末に比べて9億95百万円増加し、84億35百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて16百万円減少し、61億47百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9億79百万円増加し、145億83百万円となりました。②負債流動負債は、前事業年度末に比べて7億77百万円増加し、61億70百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて22百万円減少し、26億52百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7億54百万円増加し、88億23百万円となりました。
③純資産純資産は、前事業年度末に比べて2億24百万円増加し、57億60百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億84百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、2億7百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と棚卸資産の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、94百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、1億3百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費は、28百万円であります。
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