【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響があるものの、経済活動の正常化により持ち直しの動きが見られ景気回復が期待されます。しかし、ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況となっております。外食産業におきましては、政府や自治体からの行動制限はなくなりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が影響し、外食需要が弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や収益性の改善を実現させることにより、将来の成長に向けた企業価値の向上を邁進してまいりました。当第3四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、3店舗を新規出店し、5店舗をリニューアルし、12店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年11月末日現在の業態数及び店舗数は、67業態121店舗(国内119店舗、海外2店舗)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,686百万円(前年同期比76.0%増)、営業損失は914百万円(前年同期は営業損失1,509百万円)、経常損失は795百万円(前年同期は経常損失1,546百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は332百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。① 飲食事業飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、ドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2022年10月「寿司と天ぷらとわたくし」(名古屋市名東区)、「大阪王将」(名古屋市名東区)を新規オープンいたしました。リニューアルといたしましては、2022年9月「おざぶ」(京都市中京区)を「寿司と串とわたくし」、「サーモンパンチ」(静岡市葵区)を「きばくもん」、10月「光蔵」(名古屋市中区)を「昔の矢場とん」、11月「チカイチ」(名古屋市西区)を「吟醸マグロ」にリニューアルオープンいたしました。また、2022年9月「THE03」(名古屋市中区)を閉店いたしました。 その結果、飲食事業における売上高5,083百万円(前年同期比138.4%増)、営業損失は555百万円(前年同期は営業損失973百万円)となりました。 ② 不動産事業テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却の影響を大きく受けました。その結果、不動産事業における売上高は1,127百万円(前年同期比33.1%減)、営業利益は123百万円(同0.3%増)となりました。③ ブライダル事業前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は232百万円(前年同期比28.5%増)、営業損失は52百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。 ④ その他の事業卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は231百万円(前年同期比82.8%増)、営業損失は119百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
(2) 財政状態当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,813百万円(前連結会計年度末比930百万円減少)となり、負債は8,727百万円(同1,124百万円減少)、純資産は1,085百万円(同194百万円増加)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で621百万円減少し2,306百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が611百万円減少したことが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し7,506百万円となりました。これは、減価償却及び店舗の閉店などにより有形固定資産が181百万円減少したこと、差入保証金が84百万円減少したことなどが主な要因であります。繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ3百万円減少し0百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し2,477百万円となりました。これは、買掛金が202百万円増加したこと、短期借入金が505百万円、未払金が136百万円、預り金が126百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し6,250百万円となりました。これは、長期借入金が408百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ295百万円増加したこと、利益剰余金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し1,085百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
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