【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による消費の弱まりにより荷動きは厳しい状況で推移し、今後につきましても、引き続き不透明な経済状況が続いております。また、2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制や恒常的なトラックドライバー不足等、輸送能力の確保に向け更なる効率化が求められております。
このような状況の中、当社グループは、物流における様々な課題解決に向けて、中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」において「“はこぶ”を創造する」を掲げ、「人材」「事業」「DX・ICT」を成長の柱に、「はこぶ」仕組みづくりに取り組んでおります。
具体的には、北関東エリア(埼玉県蓮田市)に続く新たなC-AREA(※)拠点として、2023年7月に南関東エリア(神奈川県厚木市)で開設、2023年10月には中部エリア(愛知県一宮市)、2024年8月には関西エリア(大阪府茨木市)へ拠点を開設し、全国での業界別物流プラットフォームの構築を進めております。
また、全社営業力の強化を図るべく営業体制を増員し、業界ごとの提案営業や輸配送業務の獲得に向けた取り組みに注力しました。
物流情報サービス事業においては、新規情報センターの開設に加え、中ロット貨物の取り扱いの強化に取り組みました。
海外事業においては、中期経営計画の主要戦略の一つである「ASEAN地区での成長強化」の一環として、2023年10月に新たにマレーシアに現地法人を開設いたしました。マレーシア国内の物流のみならず、マレーシア発の国際物流を展開により、ASEAN地区における物流機能の拡大を実現してまいります。
トランコムグループは創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してきました。行政機関と連携した菓子物流における標準パレット化の促進など、様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
※C-AREA とは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自のサービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が821百万円、自己株式の取得に備えるため、預け金が949百万円、賃貸借契約などにより、前払費用が107百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,943百万円減少したことなどにより、35百万円減少し48,956百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が787百万円、無形固定資産が211百万円、株価の上昇などにより、投資その他の資産が685百万円、それぞれ増加したことにより、1,684百万円増加し24,737百万円となりました。これらにより資産合計は、1,649百万円増加し73,694百万円となりました。
② 負債
流動負債は、冬季賞与の概算社会保険料などにより、未払費用が283百万円増加した一方、買掛金が391百万円、確定納付などにより、未払法人税等が540百万円、それぞれ減少したことなどにより、345百万円減少し18,736百万円となりました。
固定負債は、リース債務の増加などにより、810百万円増加し4,820百万円となりました。これらにより負債合計は、465百万円増加し23,556百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が1,769百万円増加したことなどにより、1,184百万円増加し50,137百万円となり、自己資本比率は67.3%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率(%)
売上高
83,889
83,868
△20
△0.0
営業利益
3,673
3,632
△40
△1.1
経常利益
3,818
3,683
△134
△3.5
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,320
2,347
△972
△29.3
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率(%)
ロジスティクス
マネジメント事業
売上高
27,265
27,756
491
1.8
営業利益
2,005
2,054
48
2.4
物流情報サービス
事業
売上高
46,207
46,192
△14
△0.0
営業利益
1,315
1,110
△205
△15.6
インダストリアル
サポート事業
売上高
2,894
2,875
△19
△0.7
営業利益
153
60
△92
△60.4
その他
売上高
8,289
7,911
△377
△4.6
営業利益
394
458
64
16.3
連結消去
売上高
△767
△867
△100
-
営業利益
△196
△51
144
-
連結合計
売上高
83,889
83,868
△20
△0.0
営業利益
3,673
3,632
△40
△1.1
ロジスティクスマネジメント事業については、売上高は北関東エリアC-AREA蓮田での日用品の物流業務の寄与に加え、新たなカテゴリーの物流業務が拡大したことにより増収となりました。営業利益は、新たなC-AREAの開設に伴う先行費用の計上はありましたが、北関東エリアでの日用品及び菓子の業界別プラットフォーム構築が利益貢献し増益となりました。
物流情報サービス事業については、消費の弱まりにより荷動きは鈍化傾向でしたが、貨物情報数は前年同期比1.8%増加、一方で空車情報数は同2.7%減少、成約件数は同0.4%増加となりました。売上高は、成約件数は増加したものの、定期輸送が大幅に減少したことにより減収となりました。営業利益は、新たな拠点の開設とそれに伴う人員増加、適正な運賃の支払いにより減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点における生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2023年1月~6月の業績が連結されております。前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外シンガポール拠点でのビルメンテナンス事業の需要が回復し、減収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,951百万円減少し20,412百万円となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,625百万円、減価償却費1,432百万円、賞与引当金の増加額98百万円などにより資金が増加した一方、預け金の増加額949百万円、売上債権及び契約資産の増加額692百万円及び法人税等の支払額1,881百万円などにより資金が減少したことにより、1,682百万円の収入(前年同四半期は2,519百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入18百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による支出490百万円の資金の減少などにより、1,798百万円の支出(前年同四半期は264百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,056百万円、配当金の支払額579百万円、リース債務の返済による支出438百万円の資金の減少などにより、2,045百万円の支出(前年同四半期は2,149百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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