【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類感染症への移行後、経済社会活動の正常化が進みましたが、ロシアウクライナ戦争の長期化や円安の進行、資源・エネルギー及び食料品価格の上昇が続き、賃金の上昇が物価の上昇率に追いつかず、個人消費の回復に不透明感が広がりつつあります。介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつあるものの、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や光熱費等の高止まり状況が続いており、事業運営上、厳しさが増しております。このような状況の下、当社グループはコロナ禍が明けて外国人の入国制限が撤廃された後、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを進めて介護人材の確保を図りました。また、政府による福祉・介護職員の処遇改善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組みを引き続き実施しております。また、4月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行って人材確保と従業員の士気向上を図り、介護現場でのDX推進を含めた生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いました。さらには、2023年7月31日に長野県岡谷市に所在し、介護事業を営むスマートケアタウン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。長野県でも当社グループが事業を行っていない地域での事業展開であり、事業エリアの拡大が図られる他、既存事業所からの距離がある程度近いため、人員配置の効率化等の相乗効果を見込んでおります。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,122百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は401百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益は429百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は300百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第2四半期連結累計期間 3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。(福祉用具事業)福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動や地域に根ざしたきめ細やかなお客様への訪問を進めると共に、引き続き前期に開設した小山営業所(栃木県)の営業の強化に努め売上高が順調に増加しており、全体として順調に業績が推移し、増収増益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は2,148百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は201百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(介護事業)介護事業においては、2023年3月に開設した4事業所で利用者様の入居・登録が順調に増加しており、増収に貢献しております。また、2022年11月に子会社化した株式会社シルバーアシストの業績も順調に推移しており、売上高及び利益面で貢献しております。全体的に食材費や光熱費等のコストの高止まり状態が続き、新設した4事業所の初期投資もありましたが、経費の削減やDX推進を含めた業務の効率化に努め、増収増益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の介護事業の売上高は2,974百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は199百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、9,088百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、4,178百万円となりました。主な要因は、売掛金83百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、4,904百万円となりました。主な要因は、のれんの増加10百万円によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、5,800百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、2,682百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少95百万円、未払金等その他の増加129百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、3,117百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少200百万円によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,287百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円の計上に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から2.5ポイント増加し36.2%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,199百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は554百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益427百万円、減価償却費172百万円による増加に対して、法人税等の支払額159百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出173百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、364百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出225百万円、割賦債務の返済による支出81百万円、配当金の支払による支出53百万円による減少の結果であります。
(3)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動 該当事項はありません。
#C9220JP #エフビー介護サービス #サービス業セクター