【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に移行し、感染も比較的抑えられたことから、経済社会活動の正常化が進み、個人消費が回復してきましたが、ウクライナ戦争の長期化や労働力不足、依然として続く円安、資源・エネルギー及び食料品価格の上昇が続き、景気の本格的回復までにはいたりませんでした。介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつあるものの、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や光熱費等の高騰が事業運営上での問題となっております。このような状況の下、当社グループは介護人材の確保のため、技能実習生や特定技能外国人採用を進めると共に政府による福祉・介護職員の処遇改善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組みを実施いたしました。また、4月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行っており、人材確保の他、従業員の士気向上と生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,534百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は213百万円(前年同期比32.7%増)、経常利益は237百万円(前年同期比49.3%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は149百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第1四半期連結累計期間 3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。(福祉用具事業)福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動を進めると共に、引き続き前期に開設した小山営業所(栃木県)の営業を強化し、所在する栃木県の県南地域の利用者様へのサービス体制の充実に努めました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は1,057百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は101百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
(介護事業)介護事業においては、2023年3月に開設した4事業所の営業を進めて入居者の確保に努め、2022年11月に子会社化した株式会社シルバーアシストの事業所のテコ入れを行い売上高が増加いたしました。既存事業所を含めて食材費や光熱費等のコストの上昇が続いており、経費の削減や効率化に努めております。居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得を進めて加算取得事業所が1事業所増加し、計10事業所となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の介護事業の売上高は1,477百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は111百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、8,881百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、4,067百万円となりました。主な要因は、現金及び預金65百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、4,808百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)73百万円の減少によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、5,744百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、2,546百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少114百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、3,198百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少103百万円によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、3,136百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円等の計上に伴う利益剰余金の増加96百万円であります。自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から1.6ポイント増加し35.3%になりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 該当事項はありません。
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