【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の新たな派生型「BA.5」の感染が広がったことによる第7波では過去最高の感染者数を記録しながらも、社会活動の継続のため行動制限は課されず、感染者が減少し始めるとGoToEat事業、全国旅行支援事業の再開により、観光業や飲食業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、ウクライナ情勢の深刻化や、米欧諸国によるインフレの抑制を目的とした金融引き締めの影響から急激な円安が進行し、ガソリン価格や電気代、食料品等を含む生活必需品の相次ぐ値上げにより消費者の体感インフレが高まり景気回復は勢いを欠き、経済の停滞が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。介護業界におきましては、高齢化が進む我が国において介護サービスの需要が益々高まっておりますが、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2022年11月分)によると3.87倍と高い数値で推移しており、介護人材の確保が経営上の最重要課題となっております。この対応施策の一つとして2019年10月の介護報酬改定では、介護スタッフの確保・定着につなげるための処遇改善に加え、特定処遇改善加算が創設されました。これは、経験・技能のある介護スタッフに重点を置いた従来の処遇改善のほか、他の職種のスタッフについても改善が行えるよう制定されたものです。加えて本年2月から9月まで、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づいて、介護スタッフに対する介護職員処遇改善支援補助金が実施されましたが、昨年10月以降につきましては当該処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられるなどの施策が実施されております。当社グループの基本理念である「24時間365日 すべては利用者様のために」の実現には継続的に質の高いサービスを提供する必要があります。そのため当社では、人的資本が重要であるとの考えから、これらの処遇改善加算の取得のほか、スタッフが介護の仕事に魅力を感じ生き生きと活躍ができるよう、様々な介護資格取得のサポートや福利厚生の充実を図り、ワークライフバランスの充実に注力することで、雇用の安定をはかっております。また、2021年4月には介護報酬のプラス改定が行われ、新たな加算項目が設けられました。当社におきましては、これら加算項目の取得に向けIT機器の導入を含めた業務の見直しを進めております。コロナ禍においては多くの業界が営業自粛を求められる状況にありましたが、介護業界では利用者様やご家族が今までと変わらない生活環境を継続させなければならないという観点から、政府自治体より事業継続の要請がなされました。当社グループでは、介護サービスが利用者様の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するためコロナ対策本部を設け、人員体制の維持に注力し、サービスの提供に努めてまいりました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,186百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は524百万円(同7.9%増)、経常利益は543百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は318百万円(同19.4%減)となりました。なお、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場に伴う費用を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(福祉用具事業)福祉用具事業においては、2022年5月に栃木県小山市に営業所を開設し、栃木県の県南地域の利用者様へのサービス体制の強化に取り組んでおります。また、今年度より事業部門の人事制度改革に取り組み、新規契約実績を重視する評価体系などを導入して運用しております。新規の契約獲得増加に伴い、レンタル売上高を中心として堅調に推移しています。レンタル商品では介護用電動ベッドや堅調な需要が継続している手すりなどの貸与品を、継続的に仕入れました。居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得のため、ケアマネジャーの新規採用を進めた結果、加算取得事業所は9事業所となりました。また、人員体制の整備とともに1人当たりの担当件数を増加させるため、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室、住宅型有料老人ホーム等へのアプローチに注力いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は3,279百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は267百万円(同42.0%増)となりました。
(介護事業)介護事業においては、11月に東京都多摩市に本社を置く、株式会社シルバーアシストの全株式を取得し子会社化いたしました。関東エリアに拠点を持つことにより、様々な情報収集や人的な交流を行うことが容易になりますので、ビジネスの機会を広げて当社グループの企業価値向上に取り組むとともに、首都圏を含む関東エリアでの事業拡大の足掛かりとしてまいります。当社は、利用者様の介護度の状況に応じて、安心してご利用いただけるサービス提供に取り組んでおり、介護度が中重度の方にもご利用いただけるよう、ケアマネジャーや病院等を中心に当社サービスの紹介に注力しております。デイサービスでは、各事業所におけるリハビリテーションやアクティビティー等の特色を見直し営業活動を行った結果、稼働率が向上いたしました。このように、各サービスの特徴を利用者様やケアマネジャーに訴求することが、当社のサービス利用のきっかけになっております。また、食料費や光熱費の上昇は年度当初の想定を大きく超えて推移しておりますが、訪問介護のサテライト事業所設置などによる業務の効率化と経費削減に取り組むことで業績への影響を軽減しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の介護事業の売上高は3,906百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は256百万円(同13.6%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、8,664百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、4,082百万円となりました。主な要因は、現金及び預金578百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、4,574百万円となりました。主な要因は、その他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加349百万円、及び株式会社シルバーアシストの全株式取得による、のれんの増加82百万円によるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、5,755百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、2,596百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加40百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,158百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少323百万円によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、2,909百万円となりました。主な要因は、2022年4月に東京証券取引所への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306百万円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円の計上等に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の26.1%から7.5ポイント増加し33.6%になりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 該当事項はありません。
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