【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)資産は、前連結会計年度末に比べて2,919百万円増加し40,704百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が108百万円減少したものの、商品及び製品が1,629百万円増加し、売掛金が1,470百万円増加したこと等によります。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べて1,850百万円増加し14,957百万円となりました。
これは、主として未払消費税等(その他流動負債)が266百万円減少したものの、買掛金が1,361百万円増加し、短期借入金が843百万円増加したこと等によります。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加し25,746百万円となりました。 これは、主として為替換算調整勘定が488百万円増加し、利益剰余金が439百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は63.3%となり、時価ベースの自己資本比率は32.4%となりました。
(2) 経営成績の状況当第2四半期の国内経済環境は、個人消費やインバウンド需要等により好転しつつあるものの、円安による物価高、世界経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・ハマスの衝突等による物価高、アメリカによる先端半導体の対中輸出規制による減産等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。半導体市場におきましては、新型コロナウイルス禍で発生した特需の反動でパソコンやスマートフォンなどの需要の落ち込みが継続しているものの、自動車の生産が回復基調になった結果、2023年8月の世界半導体売上高は、2023年7月から1.9%増加しましたが、前年同月比6.8%減少となりました。当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は部品不足の緩和などの影響により、2023年1-9月期の国内新車販売台数は前年同期比15.6%増、また米国新車販売台数も前年同期比13.7%増となりました。産業分野の2023年8月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、部品調達難の影響は継続しており、前年同月比4.9%減となり、2ヶ月連続のマイナスとなっております。このような環境の下、当第2四半期連結累計期間におきましては、集積回路は産業分野が低迷したものの、自動車分野は堅調に推移し、前年同期比2,863百万円増(14.4%増)の22,769百万円、半導体素子は自動車分野を中心に堅調に推移し、同1,321百万円増(29.4%増)の5,809百万円、表示デバイスはOA分野を中心に堅調に推移し、同38百万円増(3.6%増)の1,106百万円、その他は産業分野の需要減の影響により、同2,072百万円減(25.6%減)の6,019百万円となりました。その結果、売上高は同2,151百万円増(6.4%増)の35,706百万円となりました。売上原価は前年同期比2,409百万円増(8.1%増)の32,116百万円。売上高に対する売上原価の比率は、販売製品構成の変化により、前年同期に比べ1.4ポイント増加し89.9%となり、売上総利益は売上原価の増加により同258百万円減(6.7%減)の3,589百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.4ポイント減少し10.1%となっております。販売費及び一般管理費は、総人件費の増加等により前年同期比134百万円増(4.8%増)の2,963百万円となりました。売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加の結果、営業利益は前年同期比392百万円減(38.5%減)の626百万円、経常利益は営業利益の減少で、同294百万円減(25.0%減)の885百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比133百万円減(14.4%減)の793百万円となりました。(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移
(単位:百万円)
2023年3月期
2024年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
売上高
16,141
17,413
17,375
17,365
16,555
19,150
営業利益
427
591
180
60
363
263
経常利益又は経常損失(△)
561
618
△172
73
622
262
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、4,732百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,059百万円(前年同期37百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,322百万円、売上債権の増加1,040百万円であり、収入の主な内訳は仕入債務の増加1,218百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、314百万円(前年同期74百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入361百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、92百万円(前年同期575百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加603百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額353百万円、長期借入金の返済153百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、169百万円であります。② 研究開発活動の状況 当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。 第2四半期連結会計期間では、東京ビッグサイトで開催されたセンサエキスポジャパン2023のマクセル株式会社様ブースにて、STREALを活用したインフラモニタリングデモ機が展示されました。また、2023年度精密工学会秋季大会学術講演会で、静岡大学様、エヌティーツール様、グローセルによる回転工具の切削力や摩耗状態検出に関する研究が報告されました。