【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財務状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め政策が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当連結会計年度においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。売却活動につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。以上から、売上高は205億96百万円、営業利益は28億87百万円、経常利益は25億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億20百万円となりました。当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
a）不動産再活事業上記のとおり、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却いたしました。以上から、不動産再活事業の売上高は196億21百万円、営業利益は28億38百万円となりました。
b）不動産賃貸収益等事業不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は９億74百万円、営業利益は８億89百万円となりました。また、財政状態については次のとおりです。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は167億79百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が39億28百万円、販売用不動産が123億83百万円などであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は23億79百万円となりました。主な内訳としては、のれんが９億９百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億16百万円などであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は50億41百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が31億30百万円などであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は53億70百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が52億39百万円などであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は87億47百万円となりました。内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が70億33百万円、自己株式が△10億８百万円であります。以上の結果、自己資本比率は45.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は38億27百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億21百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億13百万円、棚卸資産の増減額が32億10百万円減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億73百万円、貸付けによる支出４億10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは32億６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減が８億37百万円の減少、長期借入による収入102億70百万円、長期借入金の返済による支出55億91百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a 仕入実績仕入実績は、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）
セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比(％)
不動産再活事業
18,211,351
―
不動産賃貸収益等事業
―
―
合計
18,211,351
―
b 販売実績販売実績は、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）
セグメントの名称
売上高(千円)
前年同期比(％)
不動産再活事業
19,621,278
―
不動産賃貸収益等事業
974,827
―
合計
20,596,105
―
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(％)
大成有楽不動産株式会社
4,802,346
23.3
株式会社合人社計画研究所
2,202,702
10.7
（2） 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
（棚卸資産の評価基準及び評価方法）主な棚卸資産である販売用不動産の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、205億96百万円となりました。セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却し、売上高は196億21百万円となりました。不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等の計上により、売上高は９億74百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、45億６百万円となりました。また売上総利益率は、21.9％となりました。（営業損益）当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費を16億19百万円計上し、28億87百万円となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益を３億64百万円、営業外費用を６億61百万円計上し、25億89百万円となりました。営業外費用の主な科目は支払利息２億56百万円であり、当社グループでは、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に段階取得による差損１億83百万円を計上し、19億20百万円となりました。当社グループでは引き続き利益率の高い販売用不動産の売却に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は38億27百万円となりました。当社グループの資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。