【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財務状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月の消費税率引き上げにより消費活動が停滞していきました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により経済活動が抑制され、特に４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出された期間においては経済活動が極端に落ち込み非常に厳しい状況となりました。６月以降は徐々に社会経済活動のレベルが引き上げられておりますが、回復の見通しは立っておらず、感染症防止策等による消費マインドの先行きは不透明な状況にあります。こうした状況下、当社グループは東京都心部（港区、渋谷区、新宿区、文京区等）や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。なお、当社は新型コロナウイルス感染症予防の観点から2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出された期間において勤務時間の短縮を行ってまいりました。これにより営業活動の抑制があったものの経営成績に与える影響は軽微でありました。以上から、連結売上高は213億99百万円（前期比34.1％増）、営業利益は32億45百万円（前期は６億62百万円の営業損失）、経常利益は23億52百万円（前期は18億88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億79百万円（前期は27億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。不動産再活事業上記のとおり、東京都心部（港区、渋谷区、新宿区、文京区等）や関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。当連結会計年度においては利益率の高い権利調整案件の売却が複数あり、利益率が前期に比べ改善いたしました。以上から、不動産再活事業の売上高は210億91百万円（前期比43.6％増）、営業利益は34億86百万円（前期は７億79百万円の営業損失）となりました。不動産賃貸収益等事業不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は３億８百万円（前期比75.6％減）、営業利益は２億85百万円（同58.8％減）となりました。また、財政状態については次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は117億36百万円（前連結会計年度末は203億84百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が17億35百万円（同27億17百万円）、販売用不動産が90億91百万円（同171億10百万円）などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、15億91百万円（同３億96百万円）となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億18百万円（前連結会計年度末はなし）などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、84億17百万円（同130億31百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が15億円（同82億97百万円）、１年内返済予定の長期借入金が28億50百万円（同42億２百万円）、預り金が33億55百万円（同１億88百万円）などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、２億44百万円（同39億47百万円）となりました。主な内訳としては、長期借入金が２億26百万円（同１億96百万円）などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、46億65百万円（同38億２百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同29億28百万円）、利益剰余金が19億45百万円（同△30億68百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は35.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17億15百万円（前連結会計年度末は20億86百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億61百万円の増加（前連結会計年度は112億35百万円の増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増減額78億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の増加（前連結会計年度は87百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入７億円、貸付による支出12億66百万円、貸付金の回収による収入３億93百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億83百万円の減少（前連結会計年度は99億53百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減額63億30百万円、長期借入金の返済による支出57億85百万円、長期借入による収入44億６百万円などによるものであります。以上から、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17億15百万円（前連結会計年度末は20億86百万円）となりました。
③ 仕入及び販売の実績
a 仕入実績仕入実績は、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
（自 2019年８月１日
至 2020年７月31日）
セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比(％)
不動産再活事業
13,134,501
△29.3
不動産賃貸収益等事業
―
―
合計
13,134,501
△29.3
(注)
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績販売実績は、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
（自 2019年８月１日
至 2020年７月31日）
セグメントの名称
売上高(千円)
前年同期比(％)
不動産再活事業
21,091,501
43.6
不動産賃貸収益等事業
308,236
△75.6
合計
21,399,737
34.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(％)
販売高(千円)
割合(％)
日メンホールディングス株式会社
―
―
10,485,498
49.0
株式会社ユニカ
―
―
2,907,552
13.6
合同会社富ヶ谷再開発
―
―
2,497,568
11.7
ヒューリック株式会社
11,008,400
69.0
―
―
合同会社代々木開発
1,795,790
11.3
―
―
３ 当連結会計年度におきまして不動産再活事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売物件数が前連結会計年度に比べて増加したことなどによるものであります。
（2） 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。（たな卸資産の評価基準及び評価方法）主なたな卸資産である販売用不動産の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて)」に記載しているため、記載を省略しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の159億53百万円から54億46百万円増加（前期比34.1％増）し、213億99百万円となりました。セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都港区、渋谷区、新宿区、文京区や大阪府大阪市に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は210億91百万円（同43.6％増）となりました。不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等により、売上高は３億8百万円（同75.6％減）となりました。これは、販売用不動産の在庫期間が短かったため、受取賃料が減少したためであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の２億49百万円から37億23百万円増加（前期比1491.2％増）し、39億73百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の1.6％から17ポイント上昇し18.6％となりました。これは、東京都新宿区や文京区に所在する利益率の高い販売用不動産を売却したことによるものであります。（営業損益）当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の６億62百万円の営業損失から利益が39億７百万円増加し、32億45百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より増加したことによるものであります。（経常損益）当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の18億88百万円の経常損失から利益が42億41百万円増加し、23億52百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より増加したことによるものであります。当社では、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の27億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失から利益が51億26百万円増加し、23億79百万円となりました。当社では引き続き利益率の高い販売用不動産の売却に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。