【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済活動の正常化が進展したこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、世界的な金融引締めや地政学的リスクの長期化等に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事など建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場や欧州・中近東市場も堅調に推移いたしました。一方、供給面においては、部品不足が継続しており、一部製品の供給に影響がありました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、国内各地の製品展示会への積極的な出展や海外向けの受注に注力すると共に、供給の安定化に努めた結果、売上高168億36百万円（前年同期比31.6％増）となりました。利益面においては、原材料価格の高止まりなどによりコスト上昇圧力が継続しているものの、売上高の大幅な増加により、経費率が大きく低下したことから、営業利益9億96百万円（同196.0％増）、経常利益11億77百万円（同186.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億6百万円（同208.9％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2023年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が増加し、また、停電対策用の非常用発電機も底堅く推移いたしました。海外向けも、アメリカ市場を中心に発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高106億48百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益3億70百万円（同75.8％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など好調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が増加したことに加え、円安による効果もあり、売上高49億30百万円（同94.5％増）、営業利益1億31百万円（同246.3％増）となりました。
（アジア）
アジアは、円安なども背景にインフラ整備や資源開発向けに発電機の需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高9億77百万円（同0.6％増）、営業利益3億58百万円（同634.3％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に出荷が増加したことから、売上高2億80百万円（同322.6％増）、営業利益30百万円（同3,232.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、620億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が21億11百万円減少した一方で、現金及び預金が15億62百万円、電子記録債権が9億25百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、289億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加7億80百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、909億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、178億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少2億56百万円や、未払費用の増加7億33百万円などによるものであります。
固定負債は、35億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加61百万円や、保有株式の評価替え等による繰延税金負債の増加1億43百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、214億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、694億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億6百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億50百万円、配当金の支払5億78百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、73.3％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。