【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進むものの、原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響などにより不安定な状況が続きました。また、世界経済にも持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的なサプライチェーンの混乱などから不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、建設市場向けがおおむね横ばいで推移し、防災意識の高まりから防災減災関連の底堅い需要が続きました。海外においては、経済活動が回復する中、円安などを背景に需要が順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品の納入遅延などの影響を強く受け、また、世界的な物価上昇による原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、生産資材のグループ内融通などによる生産の安定化に注力し、製品展示会への積極的な出展や海外における受注強化に努めた結果、売上高282億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。一方、原材料コストの上昇が販売価格の値上げに先行している影響もあり、営業利益10億83百万円（同32.9％減）、経常利益11億57百万円（同31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億円（同31.8％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2022年１月から６月までのものとなっております。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル市場における需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も増加しましたが、一部製品の生産遅延が継続している影響もあり、売上高190億97百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇もあり、営業利益4億36百万円（同65.7％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、発電機の需要は高水準に推移しており、主要部品の納入遅延による現地生産の一部遅延がみられたものの、一定の生産量を確保できたことに加え、円安効果もあり、売上高67億12百万円（同95.6％増）、営業利益2億43百万円（同1,185.6％増）となりました。
（アジア）
アジアは、資源開発やインフラ整備向けなど需要は回復傾向にある中、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となり、売上高22億46百万円（同53.9％増）、営業利益4億51百万円（同50.9％増）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高2億13百万円（同624.1％増）、営業利益11百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、597億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加いたしました。これは主に、受取手形が15億53百万円減少した一方で、仕掛品が12億3百万円、原材料及び貯蔵品が25億21百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、252億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。これは主に、土地が5億49百万円、建設仮勘定が3億47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、850億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億74百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、156億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億11百万円、短期借入金が1億64百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、29億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1億56百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、185億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、664億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億9百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億円や、配当金の支払5億38百万円、その他の包括利益累計額の増加20億56百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント下降し、74.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には245億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、25億36百万円（前年同四半期は26億33百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少及び棚卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、10億30百万円（前年同四半期は3億7百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、3億99百万円（前年同四半期は9億5百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加や配当金の支払などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。