【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する動きも見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー問題や原材料価格の高騰が懸念されるなど、社会経済活動の本格回復は依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、今後も原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億9千1百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、営業利益7千4百万円(前年同四半期比94.0%増)、経常利益9千8百万円(前年同四半期比39.3%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千7百万円(前年同四半期比101.6%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第3四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第2四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
当第1四半期連結累計期間の受注高は8億6千万円(前年同四半期比31.5%増)、完成工事高は5億5千8百万円(前年同四半期比16.0%減)、営業利益は5千1百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
(砕石事業部門)
当第1四半期連結累計期間の売上高は5億4千8百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比410.8%増)となりました。
(酒類事業部門)
当第1四半期連結累計期間の売上高は9千7百万円(前年同四半期比182.7%増)、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業損失1千1百万円)となりました。
(その他の事業部門)
当第1四半期連結累計期間の売上高は8千6百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は1千万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は41億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千1百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1億6千6百万円減少いたしましたが、現金預金が1億1千4百万円増加したことによるものであります。
固定資産は29億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千2百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が5百万円減少いたしましたが、有形固定資産が3千8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は24億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に未払費用が8千5百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が1億円増加したことによるものであります。
固定負債は4億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3千5百万円減少いたしましたが、退職給付に係る負債が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は42億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加いたしました。これは主に配当金3千7百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益6千7百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
前年同期比(%)
建設事業(千円)
654,443
860,639
131.5
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。