【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や中国で続いていたゼロコロナ政策の影響による供給面での制約に加え、為替相場の急速な変動等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車(EV)の普及を受けて堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン、データセンター向けでは半導体や電子部品の需要が減速しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は649億38百万円(前年同四半期比25.8%増)、営業利益は117億8百万円(同15.3%増)、経常利益は124億23百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億93百万円(同21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、夏場以降に一部の半導体で在庫調整が行われているものの、為替相場において円安がさらに進展したことも寄与し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は537億23百万円(前年同四半期比24.1%増)、セグメント利益は111億43百万円(同18.7%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
日本市場、台湾市場及び中国華東地区を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億83百万円(前年同四半期比58.2%増)、セグメント利益は4億76百万円(同36.3%増)となりました。
③ めっき加工事業
台湾で行っているパッケージ基板向けのめっき加工は順調に推移しました。また、タイやインドネシアの自動車産業向けめっき加工は、中国のゼロコロナ政策の影響により本格的な回復には至っておりませんが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込み状態を脱したため、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は36億95百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント損失は3億16百万円(前年同四半期はセグメント利益22百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億33百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は3億92百万円(同2.3%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億91百万円増加し、1,092億80百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加31億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加29億34百万円、建設仮勘定の増加6億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億39百万円、商品及び製品の増加2億92百万円であり、主な減少は、投資有価証券の減少5億75百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加し、242億86百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加8億70百万円、繰延税金負債の増加7億95百万円、契約負債の増加7億25百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少8億52百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億81百万円増加し、849億94百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加66億53百万円、為替換算調整勘定の増加49億64百万円であり、主な減少は、自己株式の増加49億85百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ77.8%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億35百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。