【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ9億80百万円増加し、76億62百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ6億28百万円増加して、43億17百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が1億61百万円、原材料及び貯蔵品が3億65百万円、仕掛品が93百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ3億52百万円増加し、33億44百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ8億48百万円増加し、59億24百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ9億25百万円増加し、42億47百万円となりました。主な変動要因は、前受金が7億44百万円、短期借入金が3億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ76百万円減少し、16億77百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億31百万円増加し、17億37百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が41百万円減少し、資本剰余金が5百万円減少したことに加え、四半期純利益1億65百万円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービスの開発等に積極的に取り組んでまいりました。
まず、当第2四半期累計期間における新規出店といたしましては、8月に埼玉県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT 大宮門街店」、9月には静岡県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT 静岡呉服町店」、福岡県3店舗目となる「GINZA Global Style COMFORT セントシティ北九州店」、11月には千葉県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT ビックカメラ千葉駅前店」を出店いたしました。当該4店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の利便性向上にも大きく寄与しております。また、上記新店舗の営業状況といたしましても、当初計画を上回る4億82百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当第2四半期累計期間末の店舗数は34店舗となりました。
また、新たな顧客サービスとして10月より開始いたしました「GSクローゼット」につきましても、サービス開始より多くのお客様にご利用いただいており、今後更に認知度を高めていくことで、利用者数が増加するものと見込んでおります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、当社主力工場のある中国の旧正月休暇の日程が昨年より早い時期(昨年は1月31日~2月6日、今年は1月21日~27日)であった影響により、前年に比べ既受注分の売上高の計上が大きく第3四半期に後ろ倒しとなっているものの、46億76百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから23億35百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益1億59百万円(前年同期比32.4%減)、経常利益1億77百万円(前年同期比25.5%減)、四半期純利益1億65百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、12億69百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億38百万円(前年同四半期は2億26百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益1億61百万円、減価償却費1億18百万円、前受金の増加額7億22百万円があったものの、売上債権の増加額1億61百万円、棚卸資産の増加額4億40百万円、未払消費税等の減少額24百万円、未収消費税等の増加額37百万円、法人税等の支払額1億35百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億93百万円(前年同四半期は1億76百万円の支出)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3億13百万円、敷金の差入による支出98百万円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は86百万円(前年同四半期は4億60百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額3億円、長期借入れによる収入45百万円、自己株式の処分による収入17百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1億7百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出73百万円、配当金の支払額63百万円等の要因によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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