【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に警戒しながらも各種感染対策により経済社会活動の正常化が進み、個人消費に回復の動きが見られるなど景気は緩やかに持ち直してきたものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等により物価が上昇し、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。食品業界におきましては、世界的なインフレの影響等により原材料価格が上昇し、値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、飼料価格が高騰し鶏卵の需給動向や鶏卵相場への影響が懸念されております。このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、液卵関連事業において鶏卵相場が低下したことに伴い連動する販売単価も低下したこと等により、前年同期比1.0%減の8,928百万円となりました。一方、損益につきましては、連結営業利益は同1.5%増の668百万円、連結経常利益は同2.5%増の689百万円となり、いずれも第2四半期連結累計期間において過去最高となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に繰延税金資産72百万円を追加計上しましたが、当第2四半期連結累計期間においては追加計上がなかったことにより同10.9%減の475百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比3.6%増となりました。これは主に、前連結会計年度に獲得した取引先や既存取引先への販売が順調に推移したこと等によるものであります。売上高につきましては、販売数量は増加したものの、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比10.9%(26円/kg)低下したことに伴い連動する販売単価が低下したこと等により、液卵売上高は前年同期比2.9%減の7,744百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や卵白プロテインの販売増等により同65.3%増の346百万円、その他売上高は同15.3%増の318百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同0.6%減の8,409百万円となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり販売数量が増加したこと、また鶏卵相場が低下したことに伴い仕入単価が低下したこと、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減に努めたこと等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比2.9%増の631百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
②調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、前年同期比0.5%増の590百万円となりました。セグメント利益につきましては、採用関連費用等の販売費及び一般管理費の増加により同19.8%減の27百万円となりました。
③その他当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比1.9%増の15百万円となりました。セグメント利益につきましては、設備の修理費用の増加等により同11.7%減の9百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は11,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。流動資産は7,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加180百万円、商品及び製品の増加423百万円、原材料及び貯蔵品の増加115百万円、現金及び預金の減少537百万円等によるものであります。 固定資産は4,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定の増加83百万円、建物及び構築物の減少22百万円、機械装置及び運搬具の減少90百万円等によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。流動負債は2,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加107百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少115百万円等によるものであります。 固定負債は1,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少176百万円によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前年同期に比べ87百万円減少し2,124百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ104百万円減少し50百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上689百万円、減価償却費の計上202百万円、仕入債務の増加107百万円等により資金が増加し、棚卸資産の増加542百万円、売上債権の増加180百万円、法人税等の支払い220百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ189百万円増加し277百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用された資金は、前年同期に比べ25百万円増加し311百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額131百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。