【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が5類感染症へ移行したことを受けて、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。海外では、欧州の一部地域において景気回復に足踏みが見られたものの、米国や中国等で消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な物価高騰を背景とした金融引締めの長期化による景気減速が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、国内向け配電用機器や米国市場でがいし製品の出荷が増加しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比7.9%増の1,413億31百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同10.1%減の185億61百万円、経常利益は営業利益の減少に加え、海外グループ会社において為替差損を計上したこと等により同22.0%減の161億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に過年度法人税等を計上したことや当期の経常利益が減少したこと等により、同33.2%減の120億5百万円となりました。セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比22.3%増の896億58百万円、営業利益は同13.8%増の161億31百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同22.7%減の334億96百万円、営業利益は同87.2%減の9億18百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同24.1%増の186億24百万円、営業利益は15億4百万円(前年同期は7億10百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて300億4百万円増加の1兆591億72百万円となりました。これは主として有価証券が減少した一方で、有形固定資産や棚卸資産、現金及び預金が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億22百万円増加の3,871億44百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方で、固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が増加したことによるものです。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295億81百万円増加の6,720億27百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は65億99百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億15百万円が含まれております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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