【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な物価高騰等の影響を受けたものの、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。海外では、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化により中国や欧州で景気回復に足踏みが見られたものの、各国で経済活動の再開が段階的に進み景気は緩やかに回復しました。しかしながら、足元では世界的な金融引締めに伴う景気減速が顕在化しており、景況感の悪化を背景とした設備投資抑制や需要減少の影響も現れるなど、先行きはなお不透明な状況です。このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制やトラック販売台数の減少等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、電子部品の出荷が減少した一方で、堅調な半導体の設備投資を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、がいしや加熱装置を中心に出荷が増加しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少したものの、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから、前年同期比11.6%増の4,150億81百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し同10.8%減の575億89百万円となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、関係会社清算損が影響し同11.3%減の562億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2011年3月期から2015年3月期を対象とした法人税額等の減額再更正を受け法人税等還付税額を計上したほか、2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了し計上済みの見積金額を戻し入れたことから、同11.4%増の516億36百万円となりました。セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比8.6%増の2,319億78百万円、営業利益は同19.8%減の400億89百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同17.7%増の1,302億22百万円、営業利益は同21.8%増の186億95百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同10.6%増の547億19百万円、営業損益は12億8百万円の営業損失(前年同期は8億28百万円の営業損失)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー&インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて306億69百万円増加の1兆135億2百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金が増加したほか、為替円安により海外グループ会社の資産評価額が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて129億58百万円減少の3,802億80百万円となりました。これは主として短期借入金や社債が増加した一方で、未払法人税等や1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。また、純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ436億27百万円増加の6,332億21百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は181億5百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用6億25百万円が含まれております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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