【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な物価高騰の影響を受けたものの、経済社会活動の正常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。海外では、中国を中心に景気回復に足踏みが見られたものの、各国で経済活動の再開が段階的に進み景気は緩やかに回復しました。しかしながらウクライナ情勢の悪化が続いているほか、足元では世界的な金融引締めに伴う景気後退の懸念に加え、半導体需要減速の影響も現れており、先行きはなお不透明な状況です。このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制やトラック販売台数の減少等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したほか、電子部品の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、加熱装置を中心に出荷が増加しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比9.8%増の2,746億88百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し同15.5%減の388億8百万円となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、関係会社清算損が影響し同21.3%減の345億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了し計上済みの見積金額を戻し入れたものの、経常利益の減少が大きく同17.0%減の265億10百万円となりました。セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比3.8%増の1,531億6百万円、営業利益は同28.7%減の262億14百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.2%増の881億66百万円、営業利益は同36.6%増の136億71百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同7.4%増の345億95百万円、営業損益は10億89百万円の営業損失(前年同期は8億64百万円の営業損失)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー&インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて324億91百万円増加の10,153億25百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や、為替円安により海外グループ会社の資産評価額が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて178億32百万円減少の3,754億6百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ503億24百万円増加の6,399億18百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による430億92百万円の収入、投資活動による319億93百万円の支出、財務活動による287億25百万円の支出となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益345億87百万円に減価償却費、売上債権及び契約資産の減少により、合計では430億92百万円の収入となりました。前年同期との比較では、137億33百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では319億93百万円の支出となりました。前年同期との比較では、76億70百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどから合計で287億25百万円の支出となりました。前年同期との比較では、143億4百万円の支出減となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は119億44百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用4億23百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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