【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、521億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億80百万円の減少となった。これは現金預金の増加(12億88百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(51億81百万円)及び未成工事支出金の増加(3億38百万円)などによるものである。負債総額は、126億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億85百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(8億31百万円)及び未払法人税等の減少(4億50百万円)などによるものである。純資産総額は、395億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億95百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(3億19百万円)などによるものである。 ②経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果によって景気の持ち直しが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、資材価格は依然として高止まりの状態であり、最近の円安傾向が調達コスト増加に拍車をかけることも懸念されることから、引き続き注視する必要がある。このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、205億88百万円(前年同期比0.2%減)となった。また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は3億95百万円(前年同期比60.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億40百万円(前年同期比62.7%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、197億67百万円(前年同期比0.9%減)となった。
(その他の事業)不動産賃貸業等で、売上高は8億20百万円(前年同期比19.1%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ29億11百万円減少し、175億59百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少などにより、29億50百万円の資金増加(前年同期比40億2百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、52億97百万円の資金減少(前年同期比8億64百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、5億65百万円の資金減少(前年同期比1億36百万円増)となった。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。