【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。一方で世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が懸念され、十分注意する必要があります。
当社の属するリフォーム業界は、原油高騰やウッドショック、物流コストの上昇等による建設資材価格の高止まりが依然続き、一部商品ではさらに値上げが行われるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社は様々な手法を織り交ぜた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の強化などを引き続き積極的に行い、テレビCM等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大に向け努めていき、また2023年8月1日より事業開始を予定とした当社100%出資の子会社を設立するなど、さらなる事業発展に向けて各種施策を進めていきました。これにより工事単価は増加しましたが、当第3四半期累計期間における工事件数は前年同期の9,178件から8,936件(前年同期比2.6%減)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、完成工事高3,015,273千円(前年同期比18.8%増)、営業利益151,486千円(同5.4%減)、経常利益155,324千円(同3.6%減)、四半期純利益92,838千円(同7.0%減)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,573,015千円となり、前事業年度末に比べ6,468千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が208,336千円減少した一方、販売用不動産が99,816千円、完成工事未収入金及び契約資産が91,470千円、流動資産その他が20,320千円増加したことによるものであります。固定資産は626,369千円となり、前事業年度末に比べ502,436千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が442,700千円、投資有価証券が38,454千円、投資その他の資産その他が14,921千円、無形固定資産が6,375千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,199,384千円となり、前事業年度末に比べ508,904千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は695,129千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。これは主に流動負債その他が22,869千円減少した一方、短期借入金が300,000千円、賞与引当金が40,000千円、未成工事受入金が23,191千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、696,074千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,503,309千円となり、前事業年度末に比べ156,495千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が92,838千円、第三者割当増資による募集株式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.4%(前事業年度末は79.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。