【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してきておりますが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、わが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するリフォーム業界は、木材や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等を背景とした建設資材の価格上昇が続いており、また物価高による実質賃金の低下などを背景とした消費マインドへの影響が懸念され、注視が必要な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は様々な手法を織り交ぜた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の強化等を引き続き積極的に行い、テレビCM等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大に向け、努めていった結果、当第2四半期累計期間における工事件数は前年同期の5,704件から5,740件(前年同期比0.6%増)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、完成工事高1,947,948千円(前年同期比26.5%増)、営業利益94,347千円(同19.3%増)、経常利益95,110千円(同18.3%増)、四半期純利益55,581千円(同11.4%増)となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,584,672千円となり、前事業年度末に比べ18,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が89,749千円減少した一方、販売用不動産が73,490千円、流動資産その他が32,689千円増加したことによるものであります。固定資産は331,406千円となり、前事業年度末に比べ207,473千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が208,476千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,916,078千円となり、前事業年度末に比べ225,599千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は434,008千円となり、前事業年度末に比べ91,287千円増加いたしました。これは主に流動負債その他が38,972千円、工事未払金が8,080千円減少した一方、短期借入金が100,000千円、未成工事受入金が11,997千円、賞与引当金が11,300千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、434,953千円となり、前事業年度末に比べ91,287千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,481,125千円となり、前事業年度末に比べ134,311千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が55,581千円、第三者割当増資による募集株式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3%(前事業年度末は79.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は940,213千円となり、前事業年度末に比べ66,549千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は33,428千円(前年同期は33,081千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益95,838千円、未成工事受入金の増加11,997千円、賞与引当金の増加11,300千円、株主優待引当金の増加11,079千円等の資金増加要因があったものの、棚卸資産の増加75,531千円、法人税等の支払額40,293千円、未払消費税等の減少16,129千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は199,393千円(前年同期は27,157千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入63,352千円、定期預金等の払戻による収入11,335千円等の資金増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出254,851千円、定期預金等の預入による支出10,555千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は166,272千円(前年同期は632千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増100,000千円、株式の発行による収入66,378千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。