【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な経済活動が正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化や、施設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、78億9千3百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は3億5百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益は4億5千2百万円(前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千3百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と定めており、流域治水対策や無電柱化業務、道路防災・落石対策等の測量・調査・設計業務に注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、豊富な繰越業務を確保している道路土木設計分野や環境計画分野が増収に寄与しているものの、外注比率の高い大型業務および変更契約が未了の大型業務の影響により、利益率が減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は64億4千1百万円(前年同四半期比0.7%増)、損益面におきましては、大型業務の変更契約が顧客先の事業年度末である3月付近となるため、原価費用が先行し、一時的に収益が悪化したことから、営業利益は3億2千1百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。なお、利益率につきましては、変更契約が予定されている第3四半期連結累計期間において改善する見通しです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、受注高は50億5千3百万円(前年同四半期比6.8%減)、受注残高は59億6千6百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイブルを2店舗、24時間運営のフィットネスジムのW-FIT24をフランチャイズ運営含め7店舗展開しております。
また、指定管理事業として、岡山県内の御津スポーツパークおよび総社市スポーツセンターの運営を行っており、2023年4月1日からは、たけべの森公園の指定管理事業の運営を予定しております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に会員数が減少しておりましたが、段階的な経済活動に伴い緩やかに改善傾向にあります。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、全国的に感染者数が大幅に増加した影響により、当第2四半期連結累計期間の会員数は、6,260名(2022年7月期末対比2.8%減)、休会者数は185名(2022年7月期末対比21.7%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、3億3千6百万円(前年同四半期比17.5%増)、損益面におきましては、電力費の高騰等を主因とした経費の増加により、営業損失は8百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館および兵庫県神戸市中央区のアトアの主要2施設を中心として水族館に係る生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。
水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、海外および県外からの観光客や団体客の減少を主因として計画目標を下回っておりますが、経済活動の正常化に伴い、インバウンド需要等の拡大が期待されております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、行楽シーズンであることから一時的に修学旅行等の団体客が増加したものの、全国的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことから、来館者は一定水準に留まっております。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や企画展示等の充実により、多様なサービスの向上に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、アトアの開業が寄与し、9億6千3百万円(前年同四半期比16.7%増)、損益面におきましては、前第2四半期連結累計期間ではアトア開業前の人件費負担等が利益を圧迫しておりましたが、当連結会計年度の期首から営業を行っているため、営業利益は6千4百万円(前年同四半期比91.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億2千8百万円減少し、185億7千2百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が44億5百万円減少しております。これは、未払金や税金等の支払も影響しておりますが、総合建設コンサルタント事業における入金の減少が主な要因となっております。総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行いますが、時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、例年に比べ契約工期が長く設定される傾向があり、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることに加え、PFI事業等の大型で長期間の業務が増加していることが要因になります。また、請負業務の生産は予定通り進捗していることから、未請求の債権である「契約資産」が30億2千1百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億2千5百万円の減少となりました。
固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が2億5千9百万円、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千4百万円、匿名組合への出資における匿名組合投資利益の現金分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が1千2百万円それぞれ減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ3億3百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円減少し、33億1千2百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が5億9千7百万円、「賞与引当金」が4億3百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が16億4千4百万円、税金の納付により「未払法人税等」が3億6千7百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億1千5百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が1千4百万円増加した一方、「その他」に含めております「リース債務」が8百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千万円増加し、152億6千万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2億8千3百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払等により
「利益剰余金」が4千8百万円、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が3千2百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35億7千7百万円(前年同四半期比1千万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は46億2千2百万円(前年同四半期は40億4千8百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億5千2百万円や、賞与引当金の増加額4億3百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額30億2千1百万円や、その他債権債務等の増減額22億4千5百万円、また売上債権の増加額1億7千8百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3億4千4百万円(前年同四半期は1億1千7百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億2千4百万円、投資有価証券の売却による収入5億3千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億5千8百万円(前年同四半期は2億5千9百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億3千4百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第2四半期連結累計期間より下記に示す技術研
究開発に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究
・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援業務の開発
・PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発
・小型PCを用いた現地データの自動転送装置の開発
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援Webアプリの開発、ならびに関係する地元での社会実験
・プラトー業務支援研究プロジェクト
当第2四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、14百万円であります。
(7)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同四半期比(%)
受注残高(千円)
前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業
5,053,785
93.2
5,966,190
97.3
報告セグメント計
5,053,785
93.2
5,966,190
97.3
その他
151,651
108.3
-
-
合計
5,205,437
93.6
5,966,190
97.3
(注)スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業(千円)
6,441,636
100.7
スポーツ施設運営事業(千円)
336,719
117.5
水族館運営事業(千円)
963,604
116.7
報告セグメント計(千円)
7,741,960
103.1
その他(千円)
151,651
108.3
合計(千円)
7,893,612
103.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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