【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米欧において高インフレとその抑制策としての高金利が継続した一方、中国では不動産部門の調整長期化などにより景気減速感が強まるなど、全般に景気の停滞感が強まる展開となりました。このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業においては、民生エレクトロニクス需要の低迷継続による慎重な投資姿勢が続きました。計測機器部門の取引先である多種多様なものづくり業界においても、マクロ経済の不透明感を主因に、投資判断を先送りする傾向が強まりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高63,537百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、利益面では、営業利益11,389百万円(同27.4%減)、経常利益12,072百万円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,548百万円(同28.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。
① 半導体製造装置半導体製造装置部門では、スマホ、PC、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の低迷が続き、関連する半導体、電子部品などに向けた装置需要が引き続き低調に推移し、受注高は前年同四半期比で減少しました。そのような中で、SiC などのパワー半導体向けや、中国における各種半導体向け需要は引き続き堅調だったことに加え、生成AI関連の需要も新たに創出され、当社受注の下支えとなりました。生産・出荷については、引き続き高水準の受注残を背景に、一部顧客の納期延伸要請に対する調整を行いつつ、概ね計画通りの出荷額を維持することができました。これにより、売上高は前年同四半期比で減少しましたが、引き続き高い水準を維持しました。なお、当四半期連結会計期間に飯能新工場が竣工しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高46,964百万円(前年同四半期比 15.2%減)、営業利益8,982百万円(同35.5%減)となりました。
② 計測機器計測機器部門では、EVの開発需要や、二次電池用の充放電試験装置の需要に動きがみられましたが、マクロ経済の不透明感や中国などでの景気後退により、主要業界で設備投資の先送りの傾向が強まったことから、受注高は前年同四半期比で減少しました。生産・出荷については計画通り進めることができ、売上高は前年同四半期比で増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高16,573百万円(前年同四半期比 5.7%増)、営業利益2,407百万円(同36.6%増)となりました。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。当第2四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計205,524百万円(うち、流動資産135,570百万円、固定資産69,954百万円)に対し、負債合計54,991百万円、純資産合計150,533百万円となっています。
① 資産当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,508百万円減少し、205,524百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11,926百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加9,546百万円、有形固定資産の増加4,579百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少2,961百万円等です。
② 負債当第2四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 8,012百万円減少し、54,991百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少3,491百万円、未払法人税等の減少3,034百万円、借入金の減少2,000百万円等です。
③ 純資産当第2四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ
4,504百万円増加し、150,533百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加3,458百万円、その他の包括利益累計額の増加1,176百万円等です。この結果、自己資本比率は72.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 11,927百万円減少し、28,108百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,832百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 12,083百万円、棚卸資産の増加9,294百万円、法人税等の支払額5,642百万円、仕入債務の減少4,397百万円、売上債権の減少3,891百万円、減価償却費2,100百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、6,498百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,065百万円、無形固定資産の取得による支出697百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、7,821百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額5,087百万円、 長期借入金の返済による支出2,000百万円等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,554百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。